被災地のたばこ販売店 規制緩和へ

2月12日 5時47分

東日本大震災で被災した、たばこの販売店の営業再開を支援するため、財務省は出店の規制を特別に緩和することになりました。

たばこの販売店どうしの過当競争を防ぐため、人口５０万人以上の市の場合、市街地の店から１００メートル以内に新たに出店できないなど、規制が設けられています。
この規制について、財務省は、東日本大震災の被災地の店がやむをえない事情で移転する場合、特例として緩和することになりました。
具体的には、被災した２つの店が同じ施設内に移転して店舗間の距離が十分とれないケースや、移転の予定地付近に被災した別の店が移転してきたケースなどを想定しています。
財務省によりますと、被災した９つの県の１９４市町村では、去年３月末時点で５５５のたばこの販売店が休業しているということです。
財務省では、規制緩和の特例期間を、ことし４月から平成３２年度末までとして、販売店の営業再開を支援することにしています。