米 補助金巡り中国をＷＴＯに提訴

2月12日 10時16分

アメリカ通商代表部は、中国政府が衣料品や農産物などを輸出する国内の企業に対して補助金を出し、公正な競争を妨げているとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴しました。

これは、アメリカのフロマン通商代表が１１日、記者会見して発表したものです。
それによりますと、中国政府は衣料品や農産物、それに医薬品などを輸出する国内の企業に対して、２０１０年から２０１２年までの３年間におよそ１０億ドルの補助金を出したということです。
そして、アメリカ通商代表部はこうした補助金の制度が公正な競争を妨げているなどとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したとしています。
フロマン代表は、「アメリカの労働者や企業に損害を与える制度だ。オバマ政権は断固として貿易の権利を守る。われわれと取り引きする国はルールに従わなければならない」と強調し、中国政府に対応を求めました。
アメリカ通商代表部は、今後、中国側と２国間の協議を通じて解決策を模索する考えですが、合意に至らなければ、ＷＴＯに紛争処理小委員会の設置を求めるとしています。
アメリカは、２０１２年に中国政府が自動車や自動車部品の輸出にあたっても中国メーカーが有利になるよう不当な補助金を出しているとしてＷＴＯに提訴しています。