ソーシャルメディアと連携 監視強化の必要

2月12日 9時00分

アメリカ政府の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」が、インターネットのソーシャルメディアを駆使して宣伝能力を高めているとして、運営する企業と連携し、宣伝に悪用されないよう監視を強めていく必要があるという考えを示しました。

アメリカ政府の国家テロ対策センターのラスムセン所長は１１日、議会下院の国土安全保障委員会の公聴会で証言し、戦闘員としてシリアに渡った外国人の数は９０以上の国から２万人を超え、このうち少なくとも３４００人が欧米諸国の出身だとして強い懸念を示しました。
そして外国人戦闘員の勧誘にはインターネットのソーシャルメディアが悪用されているとしたうえで、「イスラム国の宣伝は効果的でタイミングよく発信する能力を高めている」という分析を明らかにしました。
ラスムセン所長によりますと、「イスラム国」はことしに入ってからすでに２５０以上の動画を公開しており、さまざまなソーシャルメディアに動画のリンクを投稿するよう支持者を誘導するなどして巧妙に拡散させているということです。
このため、アメリカ政府としては、今後、ソーシャルメディアを運営する企業と連携し、過激な思想が広がらないよう監視を強化する必要があるという考えを示しました。