「談話」攻撃の民主に矛盾　菅政権時に野党無視で半島統治「お詫び」

参院本会議で民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答える安倍晋三首相＝１７日午前（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　民主党が安倍晋三首相が戦後７０年の今年に出す談話への攻撃を強めている。岡田克也代表らは野党側の意見も聞くよう求めるが、首相は否定的だ。ただ、首相談話で野党の意見を聞かない姿勢は、日韓併合１００年に合わせ民主党政権が出した菅直人首相談話（平成２２年８月）のときと同じ。矛盾を抱えたままの政権攻撃となっている。

　民主党の郡司彰参院議員会長は１７日の参院本会議の代表質問で、首相談話について「国民の多数が受け入れられる内容となるよう内閣、与党のみでなく作成すべきだ」と述べ、野党の関与を求めた。首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と答え、有識者の議論を踏まえ検討する考えを重ねて強調した。

　民主党は談話問題を政権批判の重要なテーマに位置づける。岡田氏も１０日の常任幹事会で「内閣が勝手に出して済む話ではない」と牽制（けんせい）。「野党も含め意見を聞き、オールジャパンで受け入れられるものを出していくべきだ」と迫った。

　狙いは、首相の「独断」を防ぐことだ。岡田氏は、首相が内容の詳細に触れていない現段階でも「戦後７０年の歩みを否定することになりかねず、許せない」と一方的に警戒している。

　しかし、閣議で決定する首相談話は、野党の意見を踏まえる慣例はない。歴史認識では、戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話が代表的だが、野党は談話作成に関与しなかった。

　菅談話も、菅政権の独断で出した。朝鮮半島統治を「植民地支配」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明。「未来志向の日韓関係」構築のため、統治期に日本に渡った古文書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しも表明した。

　その後の野田佳彦政権で引き渡しが実現すると、韓国側は感謝の表明どころか他の文化財の返還も相次いで求め、禍根を残した。

　当時野党だった自民党は引き渡しの協定承認に反対し、谷垣禎一総裁（当時）は菅談話に「出す必要があるのか疑問だ」と反対したが、菅政権が野党の意見を踏まえることはなかった。

　村山談話が出た当時、橋本龍太郎通産相の秘書官だった維新の党の江田憲司代表は「与党とは協議したが、野党とはしなかった」と証言している。そして、「（政府に）協議を求めても協議しない。無駄なことはしない」とも語り、民主党と一線を画す考えだ。（酒井充）