自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。早ければ平成２８年夏の参院選から適用され、その際は約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢の変更は「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた昭和２０年以来となる。

　安倍晋三首相は１７日の参院本会議で、選挙権年齢の引き下げをにらみ、「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に取り組む考えを示した。また、「若い世代の投票率向上に向けて重要なことは国や社会の問題を自分の問題として考え、行動していく主権者を育てることだ」と強調した。

　公選法改正案には、未成年者が買収など連座制が適用される重大な違反に関わり選挙の公正確保に支障を及ぼした際、原則として検察官送致（逆送）とする要件が盛り込まれている。未成年者の犯罪は少年法が原則、保護処分とするよう定めており、選挙違反を犯した成人に科せられる処罰と不均衡が生じる可能性が高かったからだ。