政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】

　恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保法制の整備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務付ける。

　政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。

　これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。

　歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。テロ対策特措法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国会承認を政府・自民党に求める構えだ。

　一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。