政府は米軍への後方支援のための周辺事態法を改正し、米軍以外の他国軍隊も支援対象にする方針を既に固めている。日本周辺の有事の際には周辺事態法で後方支援し、それ以外の国際社会の平和と安定のための活動については恒久法で自衛隊を派遣する枠組みを想定している。

　◇自衛隊派遣の恒久法

　恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法などがある。しかし、これらの法律の要件を満たさない場合は派遣できず、政府はその都度、特別措置法を制定して対応してきた。アフガニスタン戦争時のテロ対策特措法（２００１年）、イラク戦争時のイラク復興特措法（０３年）はいずれも期限のある時限立法だった。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ国会」など、時の政治情勢によっては特措法の成立に時間がかかることが、自民党などの恒久法制定論の背景になっている。