総務省が17日発表した2014年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月平均の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.9％減だった。減少は３年ぶりで、比較できる00年以降で最大の減少率だった。外食や旅行、交際費への支出が減った。14年４月の消費増税で収入が目減りし、低所得世帯を中心に節約志向が高まったようだ。

　月平均の消費支出は29万1194円で、支出の額面を表す名目では0.3％増だった。

　品目別にみると、交際費や仕送り金などの「その他の消費支出」が実質で5.1％減少した。全体の減少への影響が特に大きく、支出全体を1.12ポイント押し下げた。「こづかい（使い道が不明なもの）」も9.6％減った。

　ほかには食料も1.8％減少した。穀類や魚介類など肉類を除く全ての品目で減り、消費者の節約志向が高まると落ち込みやすい外食は2.7％減だった。宿泊料やパック旅行費を含む教養娯楽サービスも4.3％減った。

　調査対象の世帯のうち勤労者世帯の実収入は51万9761円。名目で0.7％減、実質で3.9％減った。世帯の収入別にみると、特に支出が落ち込んだのが低所得層だ。年収が436万円以下の世帯の消費支出は7.5％減と減少率が際だって大きかった。