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砂糖業界から献金１００万円 農相「返金した」2月17日 12時09分
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西川農林水産大臣の政党支部がおととし、砂糖の業界団体の代表が社長を務める会社から１００万円の献金を受けていたことが分かりました。
この業界団体は農林水産省の補助金を受けていましたが、西川大臣は「業界団体と会社は別法人であり違法性はない」としたうえで、「疑問を持たれないよう返金した」としています。
政治資金収支報告書などによりますと、西川農林水産大臣が代表を務める「自由民主党栃木県第二選挙区支部」は、おととし７月、砂糖のメーカーで作る団体「精糖工業会」の入居するビルの管理会社で、工業会の会長が社長を務める「精糖工業会館」から１００万円の献金を受けていました。
精糖工業会は、この年の３月、農林水産省の「砂糖供給安定化緊急対策事業」で補助金の交付が決まり、１３億円を支給されていました。
政治資金規正法では、国の補助金を受けた企業や団体は交付の決定から１年間は原則として政治献金が禁止されています。
西川大臣は閣議後の記者会見で「精糖工業会と精糖工業会館は別法人であり、違法性はないと判断をしている」としたうえで、「農林水産大臣という職責に鑑みて、皆さんに疑問を持たれないようけさ返金した」と述べ、献金を全額、返したことを明らかにしました。
また、精糖工業会館の山本晶三取締役は「精糖工業会と精糖工業会館は別々の団体であり、精糖工業会館からの献金については違法性は全くないと考えている。また、ＴＰＰの交渉を前に西川大臣に政策的な要望をするために行った献金でもない」と話しています。
西川大臣の政党支部を巡っては、平成２４年に林野庁の補助金を受けた栃木県の会社から３００万円の献金があったことが分かり、西川大臣は先月、献金を返金しています。
首相「職務にまい進してもらいたい」
安倍総理大臣は参議院本会議で、「政治資金については、政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう、常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない。西川大臣の報道に関しては、すでに西川大臣が説明しているとおり、政治資金規正法上は問題ないと承知している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「西川大臣には、農林漁業者の所得を向上させ農山漁村のにぎわいを取り戻すという大目標に向かって、農協改革をはじめとする諸課題で、引き続き、職務にまい進してもらいたい」と述べました。
民主・高木氏「厳しく問いただす」
民主党の高木国会対策委員長は記者会見で、「農協改革などの重要な政策の担当大臣に、このような疑惑がつきまとうことが、果たして国民の信頼を得るのか、厳しく問いたださねばならない。まずは、本人みずからが取りざたされている疑惑について、しっかりと説明責任を果たすことが重要だ。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉も重要な段階を迎えており、疑惑の専門商社的な問題を、われわれがしっかりとただしていくことが、農林水産行政にも非常に重要だ」と述べました。