「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論

2月18日 4時27分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場に適した「有望地」を絞り込む経済産業省の専門家会議が開かれ、比較的新しく軟らかい地層が地下深くに及ぶ地域を避けることなど、新たな要件の案を巡って議論が行われました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、経済産業省は１７日、国が処分場の候補地に適した「有望地」を示すことなどを柱とした新たな基本方針の案をまとめ、専門家による会議で大筋了承されました。
このあと、地質や地震、火山などの専門家で作る別の会議で、処分を実施するＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が「有望地」を絞り込むための新たな要件の案を示しました。
それによりますと、およそ７８万年前より新しい比較的軟らかい地層が処分場を建設する地下３００メートルより深くまで及んでいるとみられる地域や、およそ１万年前以降に火山の活動によって火砕流などの影響を受けた地域を避けるとしています。
また、建設作業の安全性を考え、地下深くの温度が４５度以下となる地域が好ましいなどとしています。
委員からは「どのような基準を満たせば好ましいと評価するか、一概に言えない」といった声も上がっていて、専門家会議ではさらに議論を続けることにしています。