砂糖業界から寄付１００万円　西川農相側「けさ返金」

　西川公也農林水産相は１７日、自身の政党支部が、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業からの寄付１００万円を返金したことを明らかにした。砂糖はコメや牛・豚肉などと並び、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、政府が関税撤廃の対象外にするよう求める「重要５項目」の一つ。寄付は日本のＴＰＰ交渉初参加の直前にあり、西川氏は当時、自民党ＴＰＰ対策委員長だった。

　西川氏は１７日の閣議後の記者会見で「違法性はないが、大臣の職責に鑑み、いささかも疑問を持たれないよう、今朝一番で返金した」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は２０１３年７月１７日、精糖工業会が運営するビル管理会社「精糖工業会館」（東京都千代田区）から１００万円の寄付を受けた。同２３日には、日本がマレーシアでのＴＰＰ交渉に初参加している。工業会館の社長は工業会の会長が兼ねており、事務所も同じビル内にある。

　工業会は同年３月、農林水産省所管の「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」で１３億円の補助金交付の決定通知を受けた。政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から１年間の政治献金を禁じている。同支部は同年１月にも工業会館から３０万円の寄付を受けていた。

　西川氏は１７日、工業会や工業会館とは「非常に友好的なお付き合いをしている」としたうえで、「工業会と会館は別法人。（会館への）補助金交付はなく、違法性はないと判断した」と述べた。精糖工業会の山本晶三専務理事は「違法性はないと思っているが、大臣からお返し頂くとなれば受け取る。砂糖をめぐる現状に詳しい議員の方々への支援は会の本来的な業務だと思っているので、今後も続けたい」と話した。