選挙権「１８歳以上」法案提出へ　与野党が方針、１６年から適用

　自民、民主、公明、維新などの与野党は１７日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通しだ。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。２０１６年夏の参院選からの適用を目指す。

　実現すれば、１６年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来。

　公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。