16日放送の「ニュースウオッチ9」（NHK総合）で、日本政府が終戦直後の昭和21年2月16日に施行した“預金封鎖”を取り上げた。

敗戦直後の日本は物資や食料が不足し、猛烈なインフレが起き、国の財政も悪化していた。困窮する国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑制するためとされてきた預金封鎖について、番組では“もうひとつの狙い”があったとして、この預金封鎖の真実に迫った。

預金封鎖に携わったのは、当時の大蔵大臣・渋沢敬三氏だったが、NHKが政府へ情報公開請求によって入手した当時の証言記録には、渋沢氏が預金封鎖に込めたもう1つの狙いがあったのだという。

記録には、インフレの急速化により、預金封鎖を以前から考えていたのかと問う大蔵官僚の福田赳夫氏に対し、渋沢氏は「財産税の必要から来た」と、証言したことが記されていた。

財産税とは、国民が持つ10万円超の預金や不動産に最高90％の課税をし、敗戦による国の借金を国民に負わせる異例の措置だ。

そして預金封鎖は、この財産税を課税するために国民の資産を把握するのが目的だったというのだ。

キャスターの大越健介氏は、預金封鎖や財産税といった措置を「今の日本と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としたうえで「日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた歴史上の出来事と片付けてはならない問題だとも言えます。財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です」と、特集をまとめた。

政府は夏までに、今後5年間の財政健全化計画を策定するという。

【関連記事】
・NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」でセックスレス特集「ぜひ照れることなくご覧ください」
・安倍首相が生中継で質問を無視し持論を熱弁 村尾キャスターの名指し批判も
・池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす「国民の預貯金全額の没収しかない」