緩やかな景気回復が裏付けられた＝ＧＤＰで麻生財務相
［東京 １７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日、閣議後の会見で、２０１４年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにプラス成長になったことに関して、緩やかな景気回復が裏付けられたと評価した。
麻生財務相は「個人消費や設備投資がそれぞれ増えている」とし、「緩やかな景気回復が裏付けられた」と指摘。消費増税の延期が消費マインドに好影響を与えたとの見方に関しては、「消費マインドにどの程度影響したかを判断することは不可能だ」と語り、２０１７年４月に確実に消費税率１０％に引き上げられる状況にきちんと作っていかなければならないとした。
一方、円安による食料価格の上昇が消費マインドに悪影響を及ぼしたとの見方に関連しては「円安はどちらにもふれる。輸出関連企業にとってはいい話で、（企業収益の好転が）給料に反映する。悪いとも思わない」とした。一方で「輸入価格の上昇が、中小企業などには影響が出る」と述べ、資材価格の上昇には補正予算で対応したと説明した。
＜日韓通貨スワップ協定終了、延長要請なかった＞
日韓通貨スワップ協定を予定通り終了するに至った理由について、麻生財務相は「金融も落ち着き、韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で（合意した）。（韓国側から延長の）要請も特になかったので予定通りということだと思った」と説明。
５月２３日に開く日韓財務対話では、経済問題が中心議題になるとし、将来の日韓首脳会談実現に向けて積極的に努力する考えは「ない」と述べた。
財務対話では「経済は生き物だ。いまウォンが高く円が安いが、また円が少し高くなったり、ドバイ原油は（一時）４３ドルまでいったが５０ドル台に上がっている。そういったものがどういう影響がでるかなど、話す内容はいくつもある」と述べた。さらに、「日韓首脳会談と、われわれは直接関係してやっているわけではない」とした。
財務省は１６日、日韓通貨スワップ協定を期限を迎える２月２３日で予定通り終了すると正式発表した。合わせて５月２３日に東京で「日韓財務対話」を開催すると発表した。 続く...