首相「派遣法改正は生産性向上などに役立つ」

2月17日 12時09分

国会は、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は今の国会に提出する方針の労働者派遣法の改正案について、派遣労働者の生産性の向上に役立つとともに、待遇の改善を図るものだと意義を強調しました。

この中で、民主党の郡司参議院議員会長は、政府が今の国会に提出する方針の労働者派遣法の改正案について、「正規雇用と非正規雇用を比べると既婚率や出生率は非正規がおよそ半分という数字が知られている。改正案の提出は、過労死を招き格差を固定化するもので、見送るべきが妥当だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「新規高卒者の内定率がバブル景気並みの高水準となり、新規大卒者の非正規雇用の割合は減少するなど新規学卒者を取り巻く雇用環境は改善してきている。労働者派遣法の改正案は、派遣労働者のキャリアアップなどを通じて生産性の向上に資するものだ。正社員を希望する派遣労働者には正社員の道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については、待遇の改善を図ることにしている」と述べました。
また安倍総理大臣は、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案に関連して、「若者の声が政治に反映されることは大変、意義のあることだ。若い世代の投票率の向上に向けて最も重要なことは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てることであり、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効して、日本が主権を回復したことに関連し、「７年間の占領時代に作られたわが国の基本的な大きな仕組みは、変えられないと諦めるのではなく、２１世紀となった今、時代の変化に伴い、そぐわなくなった部分は、自分たちの力で２１世紀にふさわしい新たな仕組みに変えていくべきだ」と述べました。
自民党の溝手参議院議員会長は、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「戦後７０年間の歩みの中で平和主義を貫いてきたことを、具体例を示しながら、国民や世界中の人々に伝えることが大切だ。先の大戦への反省を明確に示し、アジアの中の日本として戦争に向き合い、未来志向の談話を発表してほしい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「安倍政権としては、戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく。戦後７０年の談話はそれを前提に作成する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために、どのような貢献を果たしていくのか、次の８０年、９０年、１００年に向けて日本はどのような国になっていくのかについて、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく。まずは有識者会議を早期に立ち上げ、２１世紀の世界で日本が果たすべき役割などを大いに議論して頂き、政府として検討していきたい」と述べました。