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　みんなの党（解党）の渡辺喜美元代表の借入金問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑などで告発された渡辺氏を不起訴処分にしたのは不当だとし、告発人の大学教授ら１１人が１７日、審査を求める申立書を東京の検察審査会に郵送した。「捜査は不十分。同法をザル法にしないためにも『起訴相当』の決議をすべきだ」と主張している。

　渡辺氏をめぐっては、化粧品大手会長から計８億円を借りたことが判明。関係政治団体の収支報告書に記載がなく、大学教授らが同法違反容疑などで告発した。だが、特捜部は嫌疑不十分の不起訴処分にした。

　一方、特捜部は、渡辺氏が代表の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」が、渡辺氏への計１億７千万円の貸し付けを収支報告書に記載しなかった問題についても捜査。経理担当者を起訴猶予の不起訴処分にしている。