ＧＤＰ成長率、実質１．４％　１４年度、名目は３．３％

　【末崎毅】政府は２１日、２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を物価変動の影響をのぞいた実質で１・４％とする見通しを閣議了解した。来年４月の消費増税で景気は一時的に悪化するが、年度を通じては公共事業などを支えに景気の回復が続き、５年連続でプラス成長になると見込んだ。

　１４年度の成長率は、８月時点で実質１・０％と試算していたが、上向きに直した。増税にそなえた５・５兆円の経済対策が、１４年度の実質ＧＤＰを０・７％押しあげる効果があると見込んだ。ただ輸出や設備投資が思ったほど伸びておらず、成長率を押しさげる。

　１３年度の実質成長率（２・６％）からは減速する。理由の一つが増税前の駆け込み需要だ。１３年度の実質ＧＤＰを０・４％押しあげる代わりに、反動が出る１４年度は０・４％さがる。住宅投資は前年度より３・２％減。個人消費の増加率も１３年度の２・５％から１４年度は０・４％に鈍る。

　生活実感に近い名目の成長率は３・３％。消費増税でモノやサービスが値上がりし、実質を上回る。モノが下がり続けるデフレで名目が実質の成長率を下回る「名実逆転」が続いてきたが、１４年度は消費税率が５％に上がった９７年度以来、１７年ぶりに解消しそうだ。名目ＧＤＰは金額で５００兆４千億円。０７年度以来、７年ぶりに５００兆円台を回復する見通しだ。