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業界シェアナンバー1
圧倒的な媒体支配力！
日本で最大の広告代理店！
2012年の国内広告市場は前年比3.2％増の5兆8913億円。主要4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の広告費は2兆7796億円。
2013年3月期の業績（売上・営業利益）
電通 1兆9412億円 584億円
博報堂ＤＹ 1兆4504億円 263億円
アサツー 3427億円 13億円
テレビ局支配
【電通買い切り】
通常であれば空いているＣＭ枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探す。「買い切り」の場合、事前にＣＭ枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力である。
（「電通と原発報道」本間龍）
【電通の占有率】
ＴＢＳ 59.4%
ＮＴＶ 42.9%
フジ 50.7%
テレ朝 38.6%
文芸春秋 27%
週刊文春 25%
週刊新潮 28%
読売新聞 22.5%
毎日新聞 24.1%
日本の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている。1980年12月の1週間のテレビ編成表を見ると、ＴＢＳのゴールデンタイム28時間のうち、電通がかかわっていない時間は3時間半、12.5%でしかない。同様に、ＮＴＶで2時間半、フジテレビで3時間、テレビ朝日で5時間となっていた。（「電通」田原総一郎）
スポンサーの強力な代弁者としてメディアに介入
マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。
そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。
「電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ」
一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されていないため、電通のようなガリバー代理店は生まれてしまう。
電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っている。
博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏の発言。
電通の仕事の大きな部分は、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。
報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。
メディア側にも問題があり、報道前に報道内容を営業部門が知っている。
つまり、報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されやすい体制にある。
大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます」（現役週刊誌記者）
陰謀論
築地編成局
電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後七時～十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。
従順な中産階級の育成
欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢十一、二歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢八、九歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここで我々が検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。
アメリカ政府に洗脳されている？
地下人脈
旧軍人・満鉄関係者
日本電報通信社（戦前の電通）は戦前の準特務機関としての性格を生かし、政府・ＧＨＱに食い込むことに成功する。1947年、新社長に「鬼十則」で有名な吉田秀雄が就任すると、この動きはさらに加速した。
吉田は満州や上海から引き上げてきた、旧軍人・満鉄関係者を電通に大量に採用する。彼らは広告のノウハウを持っていたわけではなく、電通で実質的にフィクサーとしての活動を行っていた。大陸人脈や政財界との近さ、そしてＣＩＡとの関係など、彼らはミニ児玉・ミニ笹川の集団だったと表現しても過言ではない。
官僚および自民党のＰＲ活動
電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
コネ通
『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。
政財界への人脈
電通社員を家族に持つ名士一覧を見ると、大手財閥企業の役員、地方テレビ局の役員、新聞社の役員、ラジオ局の役員、大手出版社の役員、国会議員、市長、大学教授など100名以上の名前が列挙されている。
もちろん、これは電通人脈の一部と思われる。
ローカル局支配
ローカルテレビ局はキ―局から、資本と技術提供を受けて開設したが、完全子会者ではなく地元の出資を受けていた。有力な出資者は地元の新聞社だが、電通も経営に資金提供し、人材を派遣していた。
ネットで噂される反日ネットワーク
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