韓日通貨交換　２３日に終了＝１００億ドル分延長せず

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１６日、緊急時に外貨を融通し合う韓国と日本の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しないことにしたと発表した。

　一時は７００億ドルに拡大した両国のスワップ協定の規模は次第に縮小し、今回の期限切れに伴う終了で融通枠はなくなることになる。

　韓日当局は同日、スワップ協定を２３日の期限切れとともに終了し、第６回韓日財務対話を５月２３日に東京で開催することで合意した。今後も必要な協力を続けることでも合意した。

　韓日は２００１年７月、２０億ドルのスワップ協定を締結。１１年１０月の両国首脳会談で融通枠は７００億ドルへと拡大された。１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問を機に両国関係が冷え込み、同年１０月と１３年７月にそれぞれ期限を迎えた５７０億ドル分と３０億ドル分は延長せず終了し、多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドル分が残っていた。

　今回期限を迎える１００億ドル分についても、両国の外交関係悪化の影響で延長されないとの見方が強まっていた。

　また、韓国も日本もスワップ協定が切実に必要な状況ではないことも協定終了につながった。

　韓国の場合、１月末の外貨準備高が３６２１億９０００万ドルで、リーマン・ショック時に比べ増加し、昨年の経常収支は８９４億２０００万ドルの黒字を記録した。

　日本は、円が国際通貨である上、最近も円安が進み、両国間のスワップを通じた円安効果の魅力も薄れている。

　このため、両国間のスワップ協定が終了しても、国内外の金融市場に与える影響は限定的だと予想される。

hjc@yna.co.kr