福井県は１６日、２０１５年度当初予算案を発表した。４月に知事選を控えるため「骨格予算」で、一般会計は前年度当初比４・８％減の４５８９億３７００万円。同時発表した２０１４年度２月補正予算案と一体的に編成し、国が進める地方創生に向け、子育て支援やＵ・Ｉターン対策などを前倒しして盛り込んで人口減少対策に重点を置いた。１８日開会の定例県議会に提案する。

　西川一誠・福井県知事は記者会見で「予算化したのは、新年度に策定する『まち・ひと・しごと創生総合戦略』に先行して実施する事業。今の段階でやらなければいけないことを準備した」と述べた。

　国の２０１４年度補正予算を受けた２月補正予算案は人口減少対策、プレミアム付き商品券の発行支援による消費喚起が柱。人口減少対策には、国からの交付金１１億１８００万円に県費３億９００万円を加え、計１４億２７００万円を充てた。「新ふくい３人っ子応援プロジェクト」では第３子以降の保育料無料化を拡充して子育て支援を強化。仕事探しから生活面の相談までをワンストップで支援する「移住定住促進機構」を開設し、Ｕ・Ｉターンの推進にも取り組む。

　プレミアム付き商品券は、市町と連携して発行する。県が１０％上乗せし、その分は地域の小規模店に利用を限定する。多子世帯やひとり親世帯には、商品券が割引購入できるクーポン券を発行する。

　当初予算案の歳出をみると継続事業が中心だが、子どもたちが放課後を安心して過ごせる環境整備など子育て支援の拡充策も盛り込んだ。北陸新幹線の金沢開業を受けた福井県のプロモーション事業、福井国体に向けた競技力向上策などにも、切れ目なく取り組む。

　歳入は、県税収入が昨春の消費税率引き上げの影響で前年度当初比９・５％増の１千億３千万円を見込んだ。２００８年度以来７年ぶりに１千億円台に乗せた。

　地方交付税は前年度並みの１３２６億円。ただ地方税収の増加に伴い、臨時財政対策債が同１７・７％減ったため、実質的な地方交付税は同４・１％減の１５６４億７千万円を計上した。借金に当たる県債は、同４・７％減の５０３億７６００万円を発行する。

　当初予算案の特別会計は同１・４％減の１１９億６９００万円、企業会計は同８・２％減の３５０億９１００万円。一般会計を含めた３会計の合計額は同５・０％減の５０５９億９８００万円となった。