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正午のニュースです。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする、非親告罪とする方向で、調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について、各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も、受け入れる方針です。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては、先月２６日から今月１日にかけて、ニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では、映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に、著作権の侵害があった場合に、作者など、被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする、非親告罪とすることを巡って、アメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから、慎重な姿勢を取ってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で、各国は営利目的などの場合の著作権侵害を、原則、非親告罪とする方向で、調整を進めていることが分かりました。
アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、日本も受け入れる方針です。
最も交渉が難航している知的財産の分野で、各国が歩み寄る動きを見せていることで、交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。
アメリカ政府は、イスラム過激派組織イスラム国などに参加するためにシリアに渡航した外国人戦闘員は、９０以上の国から２万人を超すと分析し、戦闘員の出入国の管理など、各国が連携して対策を一段と強化することが重要だとしています。
これはＮＨＫが入手した、議会下院の国土安全保障委員会の公聴会で、アメリカ政府の国家テロ対策センターの所長が、１１日に行う証言の中に記されています。
議会下院の国土安全保障委員会の公聴会で、アメリカ政府の国家テロ対策センターの所長が１１日に行う証言の中に記されています。
この中で、シリアに渡航した外国人戦闘員は、９０以上の国から２万人を超えているとして、強い懸念を示しています。
その上で、外国人戦闘員のうち、少なくとも３４００人が欧米諸国の出身で、アメリカ人は１５０人以上が渡航したか、渡航しようとしたとしています。
国家テロ対策センターは、外国人戦闘員がシリアに渡航して戦闘に参加し、本国に戻ったあとに、テロに関わる脅威が差し迫っているとして、戦闘員の出入国の管理など、各国が連携して対策を一段と強化することが重要だとしています。
こうした中、オーストラリアではテロを計画していたとして、シドニー西部の２４歳と２５歳の男２人が警察に逮捕されました。
警察は男らとイスラム国との関係を詳しく調べています。
一方、アメリカのオバマ大統領は、イスラム国がヨルダン軍の空爆によって死亡したと主張しているアメリカ人女性について、死亡を確認したとする声明を発表しました。
さらにホワイトハウスの報道官は記者会見で、シリアで人質となっているアメリカ人が、少なくとももう１人いることを明らかにしました。
ただ報道官は、人質となっている人について、名前やどういった組織に拘束されているかなどについて説明を避けました。
和歌山県紀の川市で、小学５年生の男の子が殺害された事件で、逮捕された男の自宅で押収された刃物から、被害者の男の子と同じ型のＤＮＡが検出されたことが、警察の調べで分かりました。
警察は事件で使われた凶器だったことを示す証拠と見て、さらに調べを進めています。
男は、男の子を殺していないと、容疑を否認しているということです。
今月５日、和歌山県紀の川市の住宅街で、小学５年生の森田都史さんが刃物で刺されて殺害されました。
警察は、近くに住む無職の中村桜洲容疑者を殺人の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、調べに対し、男の子を殺していない。
見たこともないと供述し、容疑を否認しているということです。
警察のその後の調べで、中村容疑者の自宅で押収された刃渡りおよそ４０センチの３本の刃物のうちの１つに血液反応があり、鑑定の結果、男の子と同じ型のＤＮＡが検出されたことが新たに分かりました。
男の子は鋭い刃物で胸を刺されていたほか、頭にも硬い刃物で殴られたような傷があったことが分かっていて、警察は、押収された刃物が事件で使われた凶器だったことを示す証拠と見ています。
男の自宅からは、玄関の靴入れについていた血の跡からも、男の子と同じ型のＤＮＡが検出されていて、警察はさらに調べを進めています。
東日本大震災からきょうで３年１１か月です。
今も行方が分からない人は合わせて２５９０人。
各地で警察などが捜索を行っています。
宮城県気仙沼市です。
警察官のほか、全国から集まったボランティアなどが、行方不明者の捜索を行っています。
東日本大震災で警察が確認した死者と行方不明者は１万８４８０人。
２５９０人の行方が依然分かっていません。
いわゆる震災関連死は、少なくとも３１９４人となっています。
福島県浪江町です。
東京電力福島第一原発からおよそ６キロの距離にある漁港の周辺で捜索が行われています。
岩手県の陸前高田市です。
世界１０か国の若い世代の人たちが、被災した当時のまま残っている道の駅を訪れ、津波の被害の状況について説明を受けました。
このあと、参加者たちは追悼施設で献花をして、犠牲者に祈りをささげていました。
サイバー攻撃の脅威が増す中、アメリカ政府は、サイバー攻撃に関する情報を集約して分析し、その結果を国内の関係機関に提供する新たな組織を設立すると発表しました。
モナコ大統領補佐官は１０日、講演の中で、北朝鮮がソニーの子会社に行ったサイバー攻撃などに言及して、危機感を示しました。
その上で、サイバー攻撃に関する情報を共有する必要があるとして、情報機関を統括するクラッパー国家情報長官のもとに、新たな組織、サイバー脅威情報統合センターを設立すると発表しました。
生字幕放送でお伝えします2015/02/11(水) 12:00〜12:15
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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