ＧＤＰ、年率２.２％増　１４年１０～１２月期

　内閣府が１６日発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（７～９月期）より０・６％増、この状況が１年続いた場合の年率に換算すると２・２％増となった。プラス成長は３四半期ぶりで、昨年４月の消費税増税後では初めて。円安を追い風に輸出は持ち直しているが、個人消費はなお弱く、設備投資も伸び悩んだ。

　ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費は、前期と比べて０・３％増だった。２四半期続けて増えたが、伸び幅は７～９月期と同じだった。携帯電話やパソコン、飲料や飲食・宿泊サービスなどは伸びたが、テレビ、ゲームや玩具などが減った。物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、実質的な所得は減っており、消費税率引き上げ後の落ち込みの影響は長引いている。

　増税前に駆け込み購入が大きかった住宅投資は１・２％減。下げ幅は縮小したが、３四半期続けて減り、低迷はなお続いている。