元モサド局長、イスラエル政府に対して和平イニシアティブをとるよう求める / al-Hayat紙

元モサド（イスラエル秘密諜報局）局長のダニー・ヤトム氏は、イスラエル政府に対して、「イスラエルが先手を切るべきだ」として、イスラエルは政治的イニシアティブを発揮して中東諸国間会議を開催し、会議の中心議題をアラブ和平提案の討議とすることによってそれとイスラエル和平提案とのすり合わせをするよう求めた。

 

 

 

同氏は、今はかつてないほどに和平実現の機会が熟していると述べており、その理由として、イスラエル政府は現在国際的に孤立し米国・ヨーロッパ諸国との関係も悪化しており、この現状が続くとイラン核開発制限交渉におけるイスラエルの影響力低下にもつながりかねず、従ってイスラエルは和平へ向けてのイニシアティブをとるよう強く求められているとしている。

ヤトム氏はイェディオット・アハロノト紙のインタビューの中で、次のように述べた。「対立解決のためにこのような会議を持つというのは、経済と安全保障の分野での地域間協力に寄与する「代理人委託」の考え方だととらえるべきである。この方式によってアラブ諸国は、自らにふりかかる諸問題の解決のためにパレスチナ人たちを現実的な方向へと向かわせることができるであろう。」

 

さらにヤトム氏はこう続けた。「アラブの和平イニシアティブにもとづけば、アラブ諸国は紛争の軍事的解決策はありえないとの認識において、平和は自らが選択する戦略的平和であると主張することであろう。一方イスラエルに対しては、イスラエル・パレスチナ国境の合意文書に基づく変更（194⒐年第一次中東戦争停戦時イスラエルは越境して占領したパレスチナ領土をそのまま自国領土に併合している―訳注）と1967年境界以西へのイスラエルの撤退、パレスチナ難民問題の解決、東エルサレムをパレスチナ国家の首都とする等々を要求することだろう。」

 

al-Hayat紙（2015年02月08日付）/ 翻訳：倉持由貴子

 

■本記事は「日本語で読む世界のメディア」からの転載です。

 

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