埼玉県所沢市で１５日、航空自衛隊入間基地に近い防音校舎の小中学校にエアコンを設置すべきかどうかを問う住民投票が行われた。即日開票の結果、賛成が５万６９２１票で反対の３万４７票を上回ったが、投票率は３１．５４％にとどまり、市条例の「多数票が投票資格者の３分の１以上」の条件を満たさなかった。

　条例は「多数票が投票資格者の３分の１以上の場合、市長や市議会が結果の重みを斟酌（しんしゃく）しなければならない」と定めている。投票者数は８万７７６３人で、投票資格者数は２７万８２４８人。無効は７９５票。

　条例に基づけば、エアコン設置中止の方針が変更される可能性は低くなった。しかし、今回の賛成票数は藤本正人・所沢市長が２０１１年の市長選で獲得した３万８６５５票を大きく超え、市が自発的に方針を変更する余地は残っている。

　エアコンの設置が問題とされたのは、市立の４７小中学校のうち自衛隊機の騒音対策として特殊サッシなどの防音対策が施されている防音校舎２９校。市は２００６年にエアコンの設置方針を決定し、１校への設置を２億１７００万円で完了後、新たな２校への設置準備を進めていた。

　しかし、１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の同年秋の市長選で当選した藤本市長が「これまでの（快適で便利な）生活を変えるべきだ」と方針を転換。準備していた２校へのエアコン設置を取りやめていた。

　このため、エアコンの設置が中止された中学の保護者代表らが「（エアコンのない不快な環境で）生徒らの学習する権利を妨げてはならない」と住民投票条例を直接請求し、市議会が昨年１２月に可決。今月８日、住民投票が告示されていた。

　自衛隊機の騒音について、藤本市長は、１２年に市が実施した測定結果に基づき、多くの人が「うるさい」と感じる７０デシベル以上を記録したのは１日平均４・８回しかなかったと主張。これに対し、保護者側は専門家が調査した別の測定結果を参考にして「（市長の測定方法は）実態と合っていない」と反論していた。【海老名富夫】