不登校の子どもへの支援の在り方 議論始まる

2月10日 18時09分

不登校の子どもが１７万人を超えるなか、人間関係の悩みや貧困問題、それに親の虐待など不登校の要因や背景に応じた支援の在り方を検討しようと、文部科学省の有識者会議で議論が始まりました。

１０日、文部科学省で開かれた初めての会議には、不登校や発達障害の専門家など１５人が参加しました。
この中で下村文部科学大臣は、「年間３０日以上学校を休んだ不登校の子どもは１７万人を超え、その要因や背景は複雑化している」と述べ、それぞれの状況に応じた支援の在り方を検討するよう求めました。
続いて、不登校の子どもの学校への復帰や自立を手助けしている人たちが、取り組みの内容を紹介しました。
この会議では今後、不登校と貧困や発達障害などとの関わりについて議論するほか、子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「適応指導教室」の充実に向けて実態調査を行う予定で、ことし６月までに中間報告をまとめることにしています。
会議の座長を務める鳴門教育大学の森田洋司特任教授は、「不登校の背景には貧困問題や親の虐待など現代社会が抱える課題があって、複雑化、重層化している。不登校で苦しむ子どもが減らないなか、社会全体で議論していく必要がある」と話しています。