渡航差し止め 今後も個別に判断

2月10日 14時08分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、シリア訪問を計画していた男性の渡航を差し止めたことに関連して、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人を標的にすると予告していることから、憲法で保障された「渡航の自由」なども考慮して今後も個別に判断する考えを示しました。

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、今月７日、シリア訪問を計画していた５０代のフリーカメラマンの男性から旅券法に基づいてパスポートを回収し、渡航を差し止めました。
これに関連して岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「『イスラム国』によって２人の日本人が殺害される痛ましい事件が発生した直後であり、『イスラム国』が日本人を殺害すると予告しているという特異な事情のなかでの対応だった」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「憲法で認められた『渡航の自由』や『表現の自由』、『報道の自由』とも関わる問題であり、慎重に検討しなければならない。あくまでも個別具体的な事案ごとに検討するべきものと認識している」と述べ、「イスラム国」が日本人を標的にすると予告していることから、憲法で保障された「渡航の自由」なども考慮して今後も個別に判断する考えを示しました。