安倍首相 社会保障充実など訴えへ

2月10日 4時32分

安倍総理大臣は、１２日に国会で行う施政方針演説で、経済の好循環を継続させるとして、経済再生と財政再建に加え、社会保障改革を同時に達成する考えを打ち出すことにしています。
さらに安倍総理大臣は、格差の是正も念頭に所得の低い高齢者の介護保険料の軽減や子どもの貧困対策などにも取り組む決意を示すことにしています。

安倍総理大臣は１２日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行う予定です。
この中で、安倍総理大臣は「戦後以来の大改革」を掲げ、強い農業や農家の所得の増加を実現するため、農協や農業委員会制度の改革、それに農業生産法人の要件緩和などに取り組む考えを示すことにしています。
さらに、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの経済連携、法人税の実効税率の引き下げ、最先端医療と保険診療の併用、発電事業やガス事業などへの参入障壁の撤廃、それに独立行政法人の統合などを推進する考えを示す方針です。
そのうえで安倍総理大臣は、就職内定率の改善などを例に挙げ、経済政策・アベノミクスは成果を挙げているとして、引き続き大胆な規制改革を通じて経済の好循環を継続させ、経済再生と財政再建に加え、社会保障改革を同時に達成する考えを打ち出すことにしています。
そして、安倍総理大臣は、格差の是正も念頭に、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減や難病への医療助成の拡大など、社会保障の充実に取り組むほか、時間外労働への割り増し賃金の引き上げなどを通じた長時間労働の抑制、新卒者を採用する企業に対して離職率などの公表を求めるなど、若者の雇用対策の強化、それに子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならないとして、子どもの貧困対策や奨学金制度の拡充などにも取り組む決意を示すことにしています。
一方、外交・安全保障政策を巡って、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障法制の整備、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を着実に進める考えを示すとともに、ことしが戦後７０年となることを受けて、先の大戦の深い反省と世界の平和と安定に貢献してきた誇りを胸に、引き続き世界の平和と安定に貢献する意志を世界に発信する考えを示すことにしています。