農協改革 自立経営の実現課題に

2月10日 5時07分

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会は政府・与党がまとめた農協改革案を受け入れました。
組織を束ねる効果があった会計監査の権限が撤廃されることで、各地の農協は今後、どこまで自立した経営を実現して競争力を高めることができるかが問われることになります。

農協改革を巡っては９日、自民党と公明党が会合を開き、農協改革の関連法案の骨格を了承し、ＪＡ全中も改革案を受け入れました。
これによってＪＡ全中は、平成３１年３月末までに農協法に基づかない一般社団法人へと組織を変えることになります。
また、地域の農協を束ねる効果があった会計監査の権限が撤廃され、監査部門は切り離して新たな監査法人に移行されます。
これによって会計監査を通じた全国の農協に対するＪＡ全中の指導力は今後、弱まることも予想されます。
およそ８割の農協は農産物の販売など本業の経済事業が赤字となっており、今後は自立した経営を実現して収益力を上げ、競争力を高めることができるかが問われることになります。
政府は一連の改革を実現するため、農協法の改正案などを来月中に今の通常国会に提出することにしています。