朴槿恵（パク・クンンヘ）大統領は13日、大統領府で自民党三役の一人・二階俊博総務会長と会談した。二階氏は安倍晋三首相の親書を朴大統領に手渡した。安倍首相は昨年9月にも首脳会談を求める親書を送った。今回の親書には、両国国交正常化50周年の今年、良好な関係を作っていけるよう努力を呼びかける内容が盛り込まれているという。
朴大統領は会談で「慰安婦問題の解決のために最善を尽くすことが両国関係改善の第一歩になる」と述べた。生存している元慰安婦は53人、平均年齢は88歳に達しており、時間がないことも強調した。二階氏は、被害者が生存している間に解決するのは当然のことだと答えた。同氏は15日の日本の記者との会見で、この問題をすぐに解決するのは日本のためになる、と語った。
二階氏は自民党三役とはいえ、政権勢力内の主流とは言いがたい。同氏が歴史修正主義路線を歩んできた安倍首相側の人物と多少違う話をしたからと言って、日本政府の見解に変化があったと考えるのは間違いだ。安倍内閣の人々は関係改善を求めるメッセージを送った直後に、傷口に塩を塗り込むような言動を繰り返してきた。安倍首相は昨年も元首相を通じ首脳会談を求める親書を送ったが、その後も韓国政府の要請事案に対し何の措置を取っていない。
今年6月22日は韓日両国が国交正常化文書に署名してから50年にあたる。今年が「良好な韓日関係」を再び開く年になるかどうかは全面的に日本政府に懸かっている。安倍首相は先日、日本の国会答弁で第二次世界大戦70周年にあたり出す新たな談話に「侵略」などの言葉を入れない可能性があると述べた。「河野談話」を損なったのに続き、「村山談話」など既に発表した複数の談話まで否定する後退的内容なら、韓日関係は破たん状態になり得ることが分からないはずはない。「安倍談話」で戦争犯罪を否定しようという意図なら、何のために親書を送ったのかという声が上がるのも当然だ。
二階氏は今回、全国旅行業界など観光業関係者ら約1400人と共に訪韓した。来月には韓国観光協会関係者約500人が東日本大震災で津波の被害を受けた日本の東北地方を訪問する予定だ。民間部門のこうした交流は拡大を続けていくべきだ。より活発な民間交流は、関係改善に向け政治家たちに腰を上げさせるプラス材料になるかもしれない。