台湾 議会占拠の学生ら１００人余を起訴

2月10日 16時37分

台湾で去年起きた、中国との経済協定に反対する大規模な学生運動で、台湾の検察当局は、運動に参加した１００人余りを議会の占拠を呼びかけた罪などで起訴しました。

台湾では、中国と結ばれたサービス分野の貿易の自由化協定を巡って、去年３月、与党・国民党が議会での承認手続きを一方的に進めようとしたことに学生たちが反発し、およそ３週間にわたって議場を占拠する大規模な学生運動となりました。
これについて台湾の検察当局は、当時、議会のほか内閣に当たる行政院に侵入するなどした合わせて１１９人を、占拠を呼びかけた罪や公務執行妨害などの罪で起訴したと、１０日発表しました。
運動で中心的な役割を果たし起訴された学生リーダーの１人は、「負うべき法律の責任は負う」とコメントしています。
去年の学生運動では、馬英九政権が進めてきた中国との関係強化の政策に対する台湾の住民の警戒感が浮き彫りになり、これを受けて、中国と新たな協定を結ぶ場合には議会などが事前に内容を審査する制度の法制化を進めることになりました。
しかし、与野党の意見が対立していることなどから、問題の協定が発効する見通しは依然として立っていません。