韓国国民の93.9％が現在の経済状況を「不況」と認識していることが全国経済人連合会（全経連）の「景気体感認識」調査で15日までに分かった。
また、48.4％は景気回復時期を「2017年以降」と予想し、不況が長期化するとの見方を示した。
経済生活の困難要因としては、体感物価の上昇（24％）、所得減少（20％）が上位となり、家計債務（13％）、老後への不安（12％）の順だった。
統計庁が発表した昨年の消費者物価上昇率が1.3％にとどまったのとは対照的に、回答者の約80％が「体感物価水準はさらに高い」と答えた。今年の家計債務については、「昨年よりも減少する」（39.6％）という意見が「増加する」（13.7％）を約3倍上回った。