ロシアへの追加制裁 ４か国首脳会談後に判断

2月10日 5時07分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、戦闘が激化しているウクライナ東部の情勢を巡ってロシアに対して新たな制裁を科すことを決めましたが、すぐに適用することは見送り、１１日に行われるロシアやドイツ、フランスなど４か国の首脳会談の結果を踏まえて判断することになりました。

ウクライナ東部では、ことしに入って政府軍と親ロシア派との戦闘が激しさを増していて、犠牲者が後を絶ちません。
こうしたなか、ＥＵは９日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会議を開き、去年９月に合意した停戦が直ちに実行されるよう圧力を強めるため、ロシアに対する新たな制裁として、すでに実施している資産凍結の対象に１９人の個人と９つの組織を加えることを決めました。
その一方で、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領、それにロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領の４首脳が今月１１日に会談することになったため、ＥＵは、ロシアへの新たな制裁をすぐに適用することは見送り、首脳会談の結果を踏まえて、１６日に制裁を適用するかどうか最終的に判断することで一致しました。
会議のあと記者会見したＥＵのモゲリーニ上級代表は「４か国の首脳による会談を成功に導くために一定の猶予が必要だと判断した」と述べました。