【第232回】 2015年2月16日
生活保護受給者、約50人が相談へ
20代男女2人は面接まで到達
この日、町田市役所1階の福祉事務所に向かう途中の生活援護課のカウンターの上には、ハローワークの真新しい端末が2台置かれ、気軽に手を伸ばして求人情報を検索できるようになっていた。
町田市も、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口は、4月から同課に設置されるという。
また、相談室には、ハローワークから派遣された職員2人が常駐を始めた。
翌3日は、生活保護受給日とあって、受給者の中からも、飛び込みで6人が利用。するなど、計9人が相談。担当のケースワーカーも、利用者と一緒に仕事探しができるなど、寄り添いやすくなったという。
実際、市の生活援護課によると、3日に利用した20代の男女2人が、ハローワークの紹介を受け、面接にまでこぎつけた。
その後、12日現在、50人近くが相談に訪れているといい、本人たちが自立に向けて動き始める“きっかけ”につながっているといっていい。
1つの窓口のワンストップ対応で
当事者のやる気につながるか
厚労省によると、全国のハローワークの出張窓口における、今年4月から11月までの利用者は、約2万人に上るという。
厚労省の職業安定局就労支援課の担当者は、こう話す。
「対象者が生活保護受給者ということで、複合的な課題を持っておられる方が多い。就労支援だけでは、なかなか就職に結びつかない。生活面などの課題を抱えた人たちもいる。福祉事務所のケースワーカーと連携して支援していくことが重要になってくる」
次のページ>> 行政、利用者にも大きなメリットが