関電値上げに激怒する消費者　数千万円の役員報酬、高層ビルなどやり玉に (4/5ページ)

　関電への警鐘続く

　関電では、２年前の値上げ以降、大口顧客の新電力への契約切り替えが相次ぎ、今年度の離脱件数（今年１月１日時点）は４６５１件と、２年連続で過去最多を更新中。「顧客離れは景気の影響だけではない。来春に家庭向けの電力小売りが自由化されたら私も関電との契約をやめる」と宣言する消費者もいた。

　電力各社はここに来て、原油安の追い風などで業績が改善傾向。平成２７年３月期の連結業績見込みでは４社が利益計画を上方修正している。原発停止という条件は同じなか、関電の出遅れが際立ち始めている。

　原油価格などを電気料金に反映させる制度で、東京電力や中国電力は４月から電気料金が下がる見通しに対し、基本料金が上がる関電では、原油安でも契約者の負担は増える方向だ。関電の契約者は原油安の恩恵がなく、地域間の電気料金格差が拡大する可能性がある。

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