福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第３子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無償化すると決めた。国の制度と違い、第１、２子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、４月から導入する。県によると、富山県と京都府も所得制限を設けた同様の制度を４月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めてとなる。
国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無償化する場合は年少から小学３年までの間に２人以上、保育所の場合は小学校就学前の２人以上の子供がいるとの条件で、その条件の中にいる２番目の子の保育料を半額、３番目以降の子を無償としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約３億５千万円を盛り込んだ。06年度から３歳未満の第３子以降を対象に無償化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無償化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第１子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。〔共同〕