人口３割が集中…「東京圏」から若者呼び込め　全国の自治体、必死のＰＲ (3/4ページ)

　ポータルサイトでは、自治体の支援制度やイベントの予定を掲載しているほか、移住者の体験談を紹介するコーナーもある。

　広報担当者は「土日を中心に、相談会や体験ツアーを開く自治体は多く、サイトへのアクセスも増えている」と話す。

　法政大の図司（ずし）直也准教授（地方政策論）は「行政だけが先走って移住者を受け入れると、集落で軋轢（あつれき）が生じるなど逆効果になりかねない」と指摘する。

　その上で「一定期間暮らす『お試し居住』などを通じて、移住希望者に地域の魅力を伝えるとともに、受け入れに対する地元住民の理解も深めていく、地道な取り組みが必要だ」と話している。

【用語解説】東京圏の転入超過