イエメン武装勢力撤退を 安保理が決議

2月16日 15時11分

反体制派の武装勢力が政権を崩壊させ混乱が続く中東のイエメンについて、国連の安全保障理事会では、武装勢力に対して首都の政府機関などから撤退し国連が仲介する和平交渉に応じるよう求める決議が全会一致で採択されました。

イエメンでは、今月６日に北部を拠点とするイスラム教シーア派の武装勢力が首都サヌアを制圧して政権を崩壊させたあと、各地でスンニ派勢力と衝突を続け、混乱が広がっています。
国連の安全保障理事会では１５日、アラブ諸国の要請に応じて緊急の会合が開かれ、イエメン情勢の安定を求める決議が全会一致で採択されました。
決議では、シーア派の武装勢力に対して首都の政府機関などから部隊を撤退させ、国連が仲介するスンニ派勢力などとの和平交渉に応じるよう求めています。
また、混乱が続くなか、南部に拠点を置く国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織の活動が一層活発になることに懸念を表明しています。
イエメン情勢を巡っては、先週、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長も「国が崩壊しようとしている」と強い危機感を示し、国際社会の協力を求めたほか、サウジアラビアなどペルシャ湾岸のスンニ派諸国は軍事介入の必要性を訴えており、波紋が広がっています。