岩手県の災害公営住宅、民間住宅用宅地の供給時期（以下の資料：復興庁）

　政府は2013年3月7日、全閣僚をメンバーとする復興推進会議を開き、災害公営住宅整備の工程表を初めて公表した。2015年度末までの3年間で、被災3県に約2万戸を整備するスケジュールだ。今年3月末までに整備する災害公営住宅は、3県で計256戸にとどまる。東日本大震災から2年が経過しても見えてこない「住まいの再建」に数値目標を与え、事業のスピードアップを図る。

　工程表で示した15年度までの災害公営住宅供給戸数は、岩手県で5094戸、宮城県で1万1248戸、福島県で2918戸の計1万9260戸。計画に対する進捗率は、岩手県が約9割、宮城県が約7割となる。福島県は福島第一原子力発電所の事故によって計画戸数が未確定のため、進捗率は示していない。

　防災集団移転促進事業などによって整備する民間住宅用の宅地についても、工程表で整備目標を定めた。ただし調整中の事業が多く、今回の発表では、岩手県で2713戸分、宮城県で5000戸分、福島県で801戸分にとどまった。

宮城県の災害公営住宅、民間住宅用宅地の供給時期（資料：復興庁）

福島県の災害公営住宅、民間住宅用宅地の供給時期

宮城県東松島市東矢本駅北地区などの住宅再建・街づくりの工程表。具体的な事業のスケジュールまで示した

■地区ごとに復興まちづくりのスケジュール記載

　工程表には、県ごとの全体供給数のほか、細かい地区ごとの復興街づくりのスケジュールを記載した。例えば下で示したのは、宮城県東松島市東矢本駅北地区などの工程表だ。土地区画整理事業の調査設計・工事、防災集団移転促進事業の用地買収・造成など、それぞれの事業ごとの目標年次を具体的に示した。被災住民に今後の生活再建の見通しを示す狙いがある。

　これまで、災害公営住宅などの整備スケジュールはそれぞれの自治体が計画していた。今後は復興庁が自治体からの情報をもとに一括して管理、点検し、四半期ごとに公表する考えだ。