翁長・沖縄知事、辺野古阻止掲げるも慎重…政府は冷淡

　安倍政権との全面対決を急ぐか、じっくりと地ならしを進めるか――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が難しいかじ取りを迫られている。同県名護市辺野古への「移設阻止」を公約に就任してから２カ月、すぐに成果が出る兆しはなく、支持者らへの目配りに腐心する日々だ。

　「偏った見方をされないだろうか」。翁長氏は今月上旬、「知事も辺野古に行った方が良いのでは」と県選出国会議員に促されると、こう渋った。昨年１２月１０日の就任後、辺野古にはまだ足を運んでいない。

　昨年１１月の知事選では、共産、社民から自民系の一部まで幅広い支持層が「辺野古阻止」の一点で共闘。「辺野古推進」の現職、仲井真弘多（ひろかず）氏を破った。ただ、保守系支持者の中には辺野古での反対派の抗議活動と距離を置く考えも少なくない。そんな状況を踏まえ、知事就任後は「政府の対応に言うことはない」と直接の政権批判を封印しつつ、まずは「環境整備」を優先させている。

　仲井真氏による辺野古埋め立て承認に法的な問題がないかを検証する第三者委員会を、今月６日に初開催。同日、就任後初めて首相官邸で、普天間の県外移設について公式文書という形で要請を行った。新年度予算案には、県外移設を米国で訴えるためのワシントン駐在の設置に向けて、８千万円を計上した。

　「２、３年分やったような思いがある。何とかここまでたどり着いた」。９日、会見で２カ月の実績を問われると、こう答えた。