生田大介、本田靖明、松田史朗
2015年2月16日05時04分
わずか３カ月あまりの入居で約２６０万円を失った。「なけなしの老後資金だったのに」。関西に住む７０代男性は悔しがる。
昨年、有料老人ホームに入った。まだ介護が必要ではなかったが、ひとり暮らしを続けることへの不安があったからだ。
入居のときに支払う一時金は１千万円と高額だった。だが、ホーム側にこう言われ、安心したという。「入居から３カ月以内ならクーリングオフができます。体験入居のつもりで入られてはどうですか」
クーリングオフは消費者を守るため、一定期間内なら無条件で解約できる制度だ。有料老人ホームは、入居から３カ月以内の解約なら、その間の家賃や利用料を除いて入居一時金を返すよう義務づけられている。
男性はホームでの生活になじめなかった。食事がおいしく感じられず、お風呂も週２回しか入れない。レクリエーションなど団体活動も苦手だった。
そこで入居から２カ月半たったころ解約を申し入れた。だが、予想外の答えが返ってきた。
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