中国外務省報道官、洪磊も１月１５日の記者会見でこう述べた。

　「南京大虐殺は日本の軍国主義者が犯した残忍な犯罪であることに議論の余地はない。過去の侵略を覆そうとする試みは日本の国際的な信用を損なうだけだ」

　洪の発言は前日に共同通信が配信した記事に関してだった。共同の記事は、習の「３０万人」発言に日本外務省が昨年１２月、中国側に「適切でない」と申し入れたという内容だ。

　官房長官、菅義偉（すが・よしひで）は１月１５日の記者会見で「わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と、報道を事実上認めた。

　このやりとりは香港紙「文匯報」に掲載された。外交筋は、中国共産党寄りの同紙が報じたことについて、日本が事実をねじ曲げようとしていると対外的に訴えたいとの「中国政府の意図を感じる」と話す。

　中国は英字メディアでも自らの立場を積極的に宣伝している。

　９月３日に北京で習指導部発足後、初めてとなる軍事パレードを開催することについて、１月下旬に海外メディアが「対日牽制（けんせい）」「中国の軍事力を誇示」と伝えた。これに１月２９日付の中国の英字日刊紙チャイナ・デーリー米国版が反応した。「勝利パレードをめぐるばかげた意見」というタイトルで掲載された同紙の論評記事だ。

　筆者のルン・ピンは「中国では８年間の抗日戦で３千万人の犠牲者が出た。６週間の南京虐殺だけでも３０万人が命を落とした。抵抗を通じ中国人民は反ファシスト戦勝利に中核的な役割を演じた」と訴えた。