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与党、邦人救出法整備を 野党、安保法制に懸念も NHK番組で

(02/15 12:30、02/15 13:24 更新)

 与野党の政策責任者は15日のNHK番組で、集団的自衛権の行使容認などを踏まえた安全保障法制をめぐり論戦を展開した。与党は自衛隊による在外邦人救出の法整備の必要性などを強調し、理解を求めた。野党の一部は戦争の当事国になるとの懸念を示した。

 自民党の稲田朋美政調会長は国際平和活動をする他国軍への後方支援について「きちんとした要件の下に行う。自衛隊がいたるところで戦争をすることはあり得ない」と表明。邦人救出に関し「できるようにする枠組みづくりが必要だ」と訴えた。

 公明党の石井啓一政調会長は朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法の改正が必要と指摘。「昨年の(集団的自衛権行使容認の)閣議決定や政府の国会答弁を的確に反映した法制にする」と語った。

 民主党の大島敦政調会長代理は邦人救出に関し「乗り越えるべき課題は非常に多い。今の自衛隊の能力、外交努力の在り方を踏まえて冷静な議論が必要だ」と慎重な検討を求めた。

 維新の党の柿沢未途政調会長は過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を念頭に「特殊部隊を送り込み、あたかも安保法制で奪還が可能になるというのは幻想だ」と指摘した。

 共産党の小池晃政策委員長は安保法制について「自衛隊が米軍と肩を並べて戦争することになる。法整備の中止を求める」と主張。社民党の吉川元政審会長も「戦争に巻き込まれ、当事者になって戦死者が出る」との懸念を示した。

 次世代の党の和田政宗政調会長は「海外で拉致、誘拐が起きた場合は救出できるようにすべきだ」と法整備に賛同した。

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