２０１４年の年間と１２月の経済指標が３０日、発表された。年間を通じた消費者物価は消費増税や円安、原油高の影響で２３年ぶりの上昇幅となった。増税前の駆け込み需要などで生産も増え、失業率も１７年ぶりの水準まで改善した。一方、増税後の消費低迷が続いている上、昨秋以降の原油価格急落とあいまって、最近は物価上昇の勢いがそがれている。

　総務省が同日発表した２０１４年平均の全国消費者物価指数（１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年比２．６％上昇の１０２．７で２年連続のプラスだった。上昇幅は１９９１年の２．９％以来、２３年ぶりの大きさで、１４年４月の消費増税の影響を除くと１．１％上昇だった。

　１４年平均の消費者物価指数（生鮮食品を除く）を品目別にみると、上昇した品目は４７２で、前年の２１０から大幅に増加。下落した品目数は４２で、前年の２５４から減少した。変化なしは１０（前年６０）だった。前年比の上昇率は、肉類７．６％、電気代８．１％、ガソリン代４．９％、外国パック旅行６．５％、輸入ハンドバッグ１９．９％など。円安による輸入価格の上昇が物価を押し上げた。

　一方、同時に発表した１４年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比２．５％上昇（１１月は２．７％上昇）だった。１９カ月連続のプラスだが、上昇幅は７月の３．３％から５カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くと０．５％上昇（１１月は０．７％上昇）にとどまった。原油価格の急落で灯油代が３．４％、ガソリン代が２．５％下落した。

　先行指標とされる東京都区部の１５年１月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比２．２％上昇の１０１．２。灯油代とガソリン代の下落幅がそれぞれ２ケタ台に膨らんだ。【鈴木一也】