同じ性別同士のカップルに結婚に相当する関係を認め、「パートナーシップ証明」を発行する。こんな方針を、東京都渋谷区が表明した。

　特定の異性に自然とひかれていくように、同性間でひかれ、愛しあうこともまた、決して珍しいことではない。

　現実に、ともに暮らし、強い結びつきをもつ同性カップルは少なくないが、法律上の結婚はできない。男女間の結婚のように関係を証明したり保護したりする施策はなく、さまざまな不便や不合理を感じている。

　そんな人たちを支えようと、自治体でできることを模索し、新たな一歩を踏み出そうとする取り組みを評価したい。

　目を向けなければならないのは、同性カップルを取り巻く難しい状況だ。

　一緒に住むアパートを探したが、二人の関係を告げると入居を断られた。パートナーの急病で病院に駆けつけたが「家族でないから」と面会を許されなかった。手術の同意書など治療方針を決める重要な場面で、「伴侶」として扱われなかった。

　そんな局面で、自治体が公的に二人の関係を宣言する証明は大きな重みをもつだろう。

　男女間の結婚と同等に扱わない会社などの事業者は、その名を公表される可能性もある。カップルが区営住宅に家族として入居する道も開かれる。

　当事者から意見をきき、何らかの支援をしようとする動きはほかの自治体にもある。

　性的マイノリティーが抱える問題に政府や国会は積極的に対応してきたとは言えない。そんななかで、困っている人たちの声に耳を傾けることは、地方自治の本分ともいえる役割だ。

　そもそもは、役所や企業だけでなく、地域コミュニティーなど社会全体が問われている問題である。本来、証明などなくても二人の関係を聞いて理解し、受け入れれば済む問題もあるはずだ。そこに同性愛に対する無理解、差別はないだろうか。

　就職、昇進など、さまざまな場面での偏見を恐れ、自分のことを周囲に明かすのをためらう状況が厳然としてある。

　区の証明があっても、法律上の夫婦にはある税制上の優遇を同性カップルが受けられないなど、根本的な違いは残る。

　諸外国では同性間の結婚を認める国が増えつつある。生殖医療を利用したり養子を受け入れたりして、子育てするカップルもいる。人権や多様な生き方を尊重する流れの一つだろう。

　社会全体で広く深く議論を加速していきたい。