道州制の実現には、大阪都構想はまわり道でしかありません。
道州制は、現在の都道府県を廃止し、代わりに9～11の「道州」と呼ばれる「広域自治体」を置き、また、現在の市町村の区域を基礎とした「基礎自治体」に再編する統治機構改革です。
道州制が実現すれば、道州と基礎自治体の二層制により、強固な地方分権が成立します。
今、国家を挙げてこの統治機構改革が検討されていくなかで、大阪府と政令市の合併を推し進める大阪都構想はまわり道でしかなく、時勢に逆行しています。
道州制の導入に向けて国が動き出そうとしているなか、日本維新の会は、この統治機構改革に矛盾する大阪都構想を推し進めようと躍起になっています。 では、日本維新の会は、道州制に反対の立場をとっているのでしょうか。 答えはNOです。日本維新の会も道州制には賛成の立場で、自民党と連携をとることに同意しています。これは、おかしいですよね。
早ければ、数年後にも道州制が導入され、大阪・京都・兵庫などが広域合併して「関西州」が誕生するかもといわれているような時期に、大阪を都に再編して、特別区を設置するというのです。一体、大阪をどうしようというのでしょうか。
大阪都が実現してしまい、その後、予定通りに道州制が導入された場合、大阪という名称がなくなってしまう可能性もあります。
たとえば、都道府県の県域がなくなって京都府や兵庫県は関西州と呼ばれるようになっても、京都市、神戸市などは基礎自治体の名称として残ります。しかし大阪市が廃止されて特別区が置かれていた場合、大阪都は関西州に統一され、「大阪」という名称は使えなくなってしまいます。
大阪は首都ではありませんので、特別扱いされることはないでしょう。
極端な例のように思われるかもしれませんが、大阪都構想がこのまま進められると、近い将来、この日本から「大阪」という地名が消滅してしまうことにもなりかねません。
道州制が実現する前に大阪都が成立してしまえば、大阪という名前が消滅してしまう可能性があります。そして大阪経済が大きく衰退してしまうことにもなりかねません。
道州制は、都道府県が現在持っている権限を市町村に移すものです。しかし、都構想によってあるべき「大阪市」が解体されてしまった後では、京都市や神戸市のように経済を一括して担える都市機能がこの地から無くなってしまうのです。そうなると、大阪の経済は冷え切ってしまうかもしれません。あるいは、そのときには再び大阪市を復活させるというのでしょうか。いずれにしても、関西州の成立が前提であれば、都構想は無駄な政策です。
道州制が導入された後の「大阪」はどうなるのか。
日本維新の会の大阪都構想には、これを説明できる具体的な計画がありません。
橋下市長は、国・道州・大阪都・市町村の4層制の可能性も示唆していますが、道州制で関西州が誕生しても「関西州に大阪都は入らない可能性もある」とまったく反対のことも言っています。
こんなわがままが許されるのなら、道州制という統治機構改革の根底が崩されてしまうことになりかねません。現在、首都を除く他の都道府県は同じ立場です。大阪だけが勝手を言っては議論も進みません。
それでもなお、その主張を押し通し、大阪都構想なる政策を推し進めようとするのであれば、日本維新の会は道州制に対して「賛成」と言ってはいけないのです。
大阪都構想を強硬に進めようとしながら、道州制に対しても賛成の立場をとる。まさに、政策矛盾。行き当たりばったりのパフォーマンスとしか言いようがありません。