日韓「通貨スワップ協定」の歴史でみる日韓の認識の差＝事実上の協議期限は17日

日韓通貨スワップ協定の延長が日韓で話題だ。23日に満了する100億ドル（約1兆2000億円）分の延長が韓国ではプライドの問題にもなっている状況。資料写真は日韓の経済相。

日韓通貨スワップ協定の延長が日韓で話題だ。23日に満了する100億ドル（約1兆2000億円）分の延長が韓国ではプライドの問題にもなっている状況。

「通貨スワップ協定」とは、自国が保有する外貨を相手国の緊急時に融通し合う国同士の契約のこと。韓国としては、18年前のいわゆる「IMF時代」の教訓を考えると、大切な協定になる。しかし、今の韓国は外貨保有量は「緊急時」の想定とは程遠い。

協定の延長を両国が協議中との報道は、12日に韓国発のニュースとして流れてきた。

13日には、韓国政府が運営するインターネットサイトで、「韓日通貨スワップはまだ満期（2月23日）が残っていて、関連事項（延長の可否、発表の日付など）に対して両側が協議中の段階」との発表があった。また「決定された内容はまだ一切ない」と発表されている。

14日の朝には、日本発のニュースとして、日本政府が延長に否定的であることが報道されている。

日韓通貨スワップ協定の歴史をまとめてみよう。

●1997年、韓国が外貨不足で「IMF時代」に突入

●2001年、20億ドル分の日韓通貨スワップ協定

●2005年、日韓通貨スワップ協定総額が50億ドル分に増加

●2006年、130億ドル分に増加

●2008年、300億ドル分に増加

●2011年、700億ドル分に増加

●2012年、韓国の李明博前大統領が竹島（韓国名：独島）上陸、130億ドル分に減少

●2013年、100億ドル分に減少

●2014年2月23日、100億ドル分の通貨スワップが満了予定

23日までに協定が延長されない場合は、日韓の通貨スワップが14年ぶりに消滅する。

現在、日本国内の認識としては、日本側の実益はなく、韓国との経済交流の手段との認識が強い。また、韓国国内の認識としては、現在の外貨保有量は十分であり、協定の必要性は2001年とは違うとの認識だ。また、日本の経済官僚の「韓国が望めば」との発言があり、韓国のプライドが傷付くとのことで、延長すべきではないとの意見もある。

領土問題や歴史問題で冷え込む日韓関係の中、韓国では18日から旧正月の休みが始まる。22日までの連休になるので、満了日の23日までの交渉の期限は事実上17日とみられている。