７年ぶりにＦ１に復帰するホンダ。
鍵は、エコカーの技術です。
日本の科学への信頼を揺るがせたＳＴＡＰ細胞の問題。
処分についての見解が示されました。
こんばんは。
ニュース７です。
ＳＴＡＰ細胞の問題で、理化学研究所は関係者の処分を発表しました。
小保方晴子元研究員は、懲戒解雇に相当するという見解を発表し、刑事告発と研究費の返還請求についても検討していることを明らかにしました。
小保方晴子元研究員らが発表したＳＴＡＰ細胞の論文。
理化学研究所の調査委員会は、４つのデータにねつ造などの不正があったと認定したうえで、培養・凍結保存したとしていたものは、実際には別の万能細胞のＥＳ細胞だったと結論づけています。
最も重い処分に相当しますが、小保方元研究員は去年１２月に退職しているため、実質的な処分はできないということです。
また、論文の共同著者の若山照彦山梨大学教授について、出勤停止に相当するとしたほか、理化学研究所の竹市雅俊特別顧問をけん責の処分に、丹羽仁史チームリーダーを厳重注意の処分としました。
さらに、理化学研究所は、小保方元研究員について、刑事告発と研究費の返還請求を検討していることを明らかにしました。
その上で、ＥＳ細胞を盗んだ窃盗や、偽計業務妨害などいくつかあるが、いずれにしても刑法上の対応が必要か、可能なのか検討中だとしています。
今回の発表について、小保方元研究員の代理人を務める三木秀夫弁護士は、コメントすることはありませんとしています。
次は、イスラム過激派組織イスラム国についてです。
ＯＰＣＷ・化学兵器禁止機関の、ウズムジュ事務局長は、シリアとイラクの一部を支配地域としているイスラム国が、化学兵器の入手を模索していた疑いがあると指摘し、強い懸念を示しました。
シリアの化学兵器の廃棄に向けた活動を続けているＯＰＣＷ・化学兵器禁止機関のウズムジュ事務局長。
イスラム国について、裏付けが取れていないとしながらも、化学兵器の入手を模索していたとする報告があることを明らかにしました。
そのイスラム国。
新たな動画を、インターネット上に公開しました。
拘束されたイギリス人ジャーナリストが、イスラム国の宣伝のため、強制的にリポートさせられていると見られる動画です。
このジャーナリストは、２年余り前、シリアで拘束されたジョン・キャントリー氏です。
動画の中でキャントリー氏は、シリア北部のイスラム国の支配地域と見られる都市で、市街地を背景に立ち、市民の暮らす場所がアメリカ軍などから空爆を受けたと訴えています。
キャントリー氏は、これまでも数回にわたってリポーターとして登場していますが、今回の動画では、シリーズの最終回と話していることから、イギリスのメディアの中には、キャントリー氏の身が危険にさらされるのではと、懸念する声が出ています。
欧米の複数のメディアの情報を総合すると、イスラム国には、キャントリー氏を含め、外国人７人が今も拘束されていると見られます。
イスラム国は、アメリカ主導の有志連合による空爆が始まって以降、外国人の人質の映像を相次いで公開していて、有志連合の結束に揺さぶりをかけるねらいがあると見られます。
一方、国内では、イスラム国による日本人殺害事件への政府の対応を検証する委員会が、初会合を開きました。
政府が発足させた杉田官房副長官をトップとする、検証委員会の初会合。
出席した菅官房長官は、国際テロに関する日本人の安全対策などの検討を進めるよう指示しました。
検証委員会は、海外にいる日本人の安全対策に加え、今後、中東地域や危機管理の専門家らからも意見を聞くなどして、ことし春をメドに報告書を取りまとめることにしています。
検証委員会、今後、検証を進めていきますが、その中では、初動態勢や、情報収集の進め方、国民への情報発信など、事件発生後の政府の対応、それに、安倍総理大臣がエジプトで行った中東政策のスピーチと事件の関係などが取り上げられる見通しです。
ここからは政治部の岩田記者とお伝えします。
岩田さん、政府の対応、大きく捉えまして、２人の映像が公開される前と、また後に分かれると思うんですけれども、まず映像が公開される前の政府の対応はどうだったんでしょうか？
安倍総理大臣の国会での答弁や、政府の答弁書などを踏まえて整理をしました。
政府は湯川さんは去年８月に、後藤さんは去年１１月に、行方不明になっていることを把握しました。
インターネットへの動画の投稿や、家族からの連絡がきっかけでした。
政府は去年８月にヨルダン大使館に現地対策本部を設けるなどして、情報収集に当たりましたが、２人がイスラム国に拘束されているという確証はなく、安否や所在につながる情報は得られなかったということです。
今回、２人が拘束されている可能性がある中で、安倍総理大臣が中東を訪問し、イスラム国対策として、２億ドルの拠出を表明しました。
野党からは、この対応の是非を問う声も上がっていますね。
安倍総理大臣の中東訪問は、去年９月ごろから慎重に検討が重ねられてきました。
そして国際社会と連携して、テロとの戦いを進めるうえからも、中東地域の安定に向けて、日本が積極的な役割を果たす姿勢を示す必要があると判断して、去年１２月の衆議院選挙のあとに訪問が決まったということです。
安倍総理大臣は、２億ドルの拠出はあくまで非軍事的分野の人道支援だとしたうえで、野党側からの指摘に対し、次のように反論しています。
そして次は、映像が公開されたあとです。
今後の検証では、この２人の解放に向けた情報収集の進め方などが、焦点になると思われますけれども、これ、何が課題になりそうですか。
政府がどのような情報を得ていたのかは、つまびらかではありませんが、政府関係者によりますと、特定秘密保護法が施行されたこともあり、関係各国から多くの情報が寄せられたということです。
ただ玉石混交で、確認できない情報も少なくなかったようです。
ＮＳＣ・国家安全保障会議の発足から１年余りが経過していますので、常日頃から、関係各国と情報交換の頻度や密度を高めておく必要があると思います。
そして最大の課題はテロ対策の強化、とりわけ海外にいる日本人の安全確保です。
特定秘密に指定される情報も多く、今回の検証結果がどこまで公表されるのかは不透明ですが、日本人２人が殺害されるという今回の事件の教訓を最大限くみ取って、今後の対策に生かすことが求められます。
岩田記者でした。
今回の検証は、政府関係者を中心に行われます。
おととし１月に、アルジェリアで起きた人質事件では、政府は有識者による懇談会を設けましたけれども、今回は政府関係者が中心です。
特定秘密に指定される情報も含まれていることなどを理由に挙げています。
菅官房長官は次のように述べています。
民主党からは。
また中東情勢に詳しく、アルジェリアの人質事件のあと、政府の有識者懇談会で委員を務めた田中浩一郎さんは次のように話しています。
次です。
制定からおよそ１２０年。
大改正が行われます。
私たちが日々行う、ものの売り買いやお金の貸し借りなどの民法のルール。
実は１１９年前の明治２９年以来、大きな改正が行われていません。
しかし、法律を取り巻く環境は大きく様変わりしました。
店まで行かなくても、自宅でワンクリックで買い物ができ、歴史的な低金利も続いています。
今の民法では現状に合わない部分もあるという指摘が出されています。
インターネットの通信販売で無効となるケースは。
飲食店でのつけの時効が変わる？借金の利率が変わる？５年余りにわたって見直しを検討してきた法制審議会の民法部会は、きょう、およそ２００項目に及ぶ民法改正の要綱案をまとめました。
その民法は、どのように変わるんでしょうか。
私たちの生活に関わる主なものを見ていきます。
まずインターネットの通信販売などのケースです。
今は１２０年前と違い、現物を見ないまま注文したり、契約したりすることがあります。
その際、企業側が契約者に事前に示す、この約款。
契約のルールが書かれたもので、読むのが面倒なこともありますね。
この約款について、民法には詳しい規定が書かれていないんです。
改正の要綱案では、この約款について、商品などに欠陥があっても一切責任を負わないなど、一方的に契約者の利益を侵害する内容は、無効にするとしています。
その一方で、あらかじめ示された約款が不当なものでなければ、契約者が内容を理解していなくても、約款は有効になるとしています。
次は未払い金、いわゆるつけの時効についてです。
民法では業種によって、時効の期間が異なっています。
飲食店のつけは１年、商品の代金は２年、そして医師の診察料は３年となっています。
お金を支払うという点では同じですが、業種によって差があるんです。
要綱案では、こうした短期消滅時効に差があるのは、不公平だなどとして、すべて５年に統一するとしています。
そしてお金の貸し借りについてです。
民法では債務の支払いが遅れた場合、上乗せされる利率は、年５％と規定されています。
これを法定利率といいます。
この年５％といいますのは、１２０年前に民法が作られた際に、ヨーロッパの例などを参考にしたためと見られます。
しかし現在は、銀行の定期預金で０．１％を下回ることがある低金利です。
こうした市場金利との隔たりを小さくするため、要綱案では、法定利率を５％から３％に引き下げ、その後、３年ごとに利率の見直しを検討することが盛り込まれました。
さらに要綱案では、アパートなど賃貸住宅の傷や汚れの責任について規定を設け、借り手がつけた傷や汚れなどの分を除いて、借りる際に支払った敷金は、原則返されるとしたほか、中小企業が金融機関などから融資を受けようとする場合、一般的になっている個人保証は、経営者本人などを除いて、原則認めないとする内容が盛り込まれました。
私たちの生活にさまざまな変化を及ぼす可能性がある民法の改正。
このうち経団連は、民法に約款の規定が盛り込まれると、多くの事業者で現在の約款が法律に適合しているのか、確認する作業が必要となるなど、さまざまな影響が予想されるので、民法が改正されれば、国は法律の内容を広く周知すべきだとしています。
法制審議会は、今月中に上川法務大臣に要綱案を答申し、法務省は、今の通常国会に民法の改正案を提出する方針です。
さて、１９８０年代後半から９０年代にかけて、自動車レースの最高峰、Ｆ１で黄金時代を築いたホンダ。
アイルトン・セナや、アラン・プロストといった名ドライバーの名前を覚えている方も多いと思います。
その後、業績の悪化などから撤退しまして、２０００年に、また参戦しますが、かつての強さを取り戻せないまま、２００８年に撤退。
そのホンダが、ことし、７年ぶりにＦ１の舞台に帰ってきます。
パートナーは、黄金時代にチームを組んだイギリスのレーシングチーム、マクラーレン。
来月の初戦を前に、共同で記者会見を開きました。
東京・南青山にあるホンダの本社。
歴代のＦ１の車がずらりと並びました。
今シーズンのドライバーは、フェルナンド・アロンソ選手と、ジェンソン・バトン選手。
共に年間チャンピオンの経験者です。
こんにちは。
そして、これが日本初公開の新しい車。
前回参加していたときにはなかった技術が搭載されています。
それは。
最新のエコカーの技術です。
小型化されたエンジンと、モーターを組み合わせたハイブリッドシステム。
さらに、市販の車では実用化されていない、エンジンの排熱を電気に変えてモーターを動かす技術もあります。
今回、ホンダが開発したエンジンは、排気量が１．６リットルで６００馬力。
最新の環境技術でさらに馬力を出せるということです。
復帰を待ち望んでいたファンからは、期待の声が。
ことしのＦ１は、来月オーストラリアで初戦が開かれます。
こちらの清涼飲料水。
がんの原因を除去するなどと、チラシに表示して販売されていました。
こうした表示について、消費者庁は根拠がないとして、販売している会社に対し表示をしないよう命じました。
処分の対象となったプラチナビューティーウォーターです。
水に食物繊維やアミノ酸の一種などが加えられているとされ、５００ミリリットル入り１本２５０円で販売されています。
問題となったのは、この商品のチラシの表示です。
がんの原因である活性酸素を除去するプラチナナノコロイド配合飲料。
がんなどの病気や老化を予防するかのようにうたわれています。
このチラシは去年の２月からおよそ２か月間、新聞に折り込まれました。
こうした表示について、消費者庁は。
この商品を販売したのは、東京・台東区の三貴です。
全国で宝石・貴金属販売店のジュエリーマキなどを運営しています。
問題の商品の販売本数は、およそ８年間で５７万本余り。
およそ１億３０００万円の売り上げがあったということです。
消費者庁は、会社側に表示の裏付けとなる根拠を求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。
このため、景品表示法に基づき、こうした表示をしないよう命じる行政処分を行いました。
命令について三貴は、厳粛に受け止め、今後は再発防止に努めてまいりますと話しています。
こうした食品や飲料の不当な表示は後を絶ちません。
去年７月、行政処分が行われた健康食品のチラシです。
飲むだけ簡単！脂肪燃焼専用サプリなどと表示して販売されていましたが、表示された効果が出る根拠はなかったとされました。
おととしの１２月には、寝ている間に勝手にダイエット！などと表示して販売され、およそ５０億円を売り上げた人気のサプリメントも処分の対象となりました。
女性をターゲットに、痩せる効果や、老化の予防などをうたう美容に関わる商品が対象となるケースが目立っています。
安倍総理大臣は、日本を訪れているモンゴルのサイハンビレグ首相と会談したあと、貿易や投資の自由化を進めるＥＰＡ・経済連携協定に署名したうえで、両国の経済分野での関係強化に向けた共同声明を発表しました。
これに対し、サイハンビレグ首相は、ＥＰＡの締結によって、さらに両国の友好関係が発展するよう力を注いでいきたいと応じました。
そして会談後、両首脳は、モンゴルが日本からの輸入車にかけている５％の関税を、原則撤廃することや、モンゴルが石炭やレアメタルなどの鉱物資源を、安定的に日本に供給するための取り決めなどが盛り込まれたＥＰＡに署名しました。
また両首脳は、両国が経済分野での関係をさらに強化していくなどとした共同声明を発表しました。
ニュースを続けます。
政府は、途上国に対するＯＤＡ・政府開発援助の理念や指針を定めた大綱を、１２年ぶりに見直し、閣議決定しました。
開発協力大綱では、ＯＤＡの目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など、軍事目的でなければ、軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとしています。
去年７月、長崎県佐世保市で、高校の同級生を殺害したとして家庭裁判所に送られた１６歳の少女について、審判で付添人を務める弁護士は、刑事裁判で責任を問うのではなく、医療少年院に送る保護処分にすべきだとする意見書を家庭裁判所に提出しました。
弁護士は、特別のプログラムを組み、徹底した治療・矯正に取り組む必要があるとしています。
家庭裁判所は今後、少年審判を開き、刑事責任を問うため、少女を検察に送り返すか、保護処分にするかなどを判断します。
５年前、長野市で自営業の男性の一家３人が殺害された強盗殺人事件の裁判で、裁判員裁判による死刑判決を取り消して、無期懲役を言い渡した２審判決が、最高裁判所で確定することになりました。
この裁判は、検察が上告しなかったため、死刑の是非は争われませんでしたが、これまでに裁判員裁判の死刑判決が取り消されたケースは３件あり、いずれも２審判決が確定する形になりました。
中国政府は、アメリカの大手半導体メーカー、クアルコムに、独占禁止法に違反したとして、１１００億円余りの制裁金を支払うよう命じました。
通信技術の使用を巡り、中国の携帯電話メーカーなどに、不当に高い特許使用料を請求するなどしたということで、中国で独占禁止法違反で科される制裁金の額としては過去最高です。
クアルコムは、制裁金を支払うとともに、中国での事業のやり方を改めるとするコメントを出しました。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
けさ、東京はこの冬一番の冷え込みで、お堀にも氷が張りました。
けさは各地で冷え込みが強まりました。
地面にはあちらこちらに霜柱が見られた一方で、ふきのとうも顔をのぞかせていました。
寒い日が続いていますけれども、少しずつ春が近づいているんですね。
あす日中はさらに気温が上がって、春の陽気の所がありそうです。
あすはおおむね高気圧の圏内となって、太平洋側を中心に晴れそうです。
さらにこの日本海にある低気圧に向かって、南風が入りますので、気温が上がる見通しです。
あすの各地の予想最高気温です。
東京、そして福岡も１２度となっているんですね。
そうですね。
東京はきょうより４度高く、これは３月並みの気温です。
また日本海側も気温が上がります。
特に金沢、きょうより７度高くなりそうです。
ですので日本海側の地域、雪崩や屋根からの落雪には一層の注意をしてください。
ではあすの全国の天気です。
2015/02/10(火) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽邦人殺害事件で対応を検証 ▽ホンダ Ｆ１復帰 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】寺川奈津美
詳細情報
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】寺川奈津美
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