１時になりました。
ニュースをお伝えします。
アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ことし春の大型連休中にも予定されている、安倍総理大臣の訪米で、オバマ政権のアジア重視政策を確認するとともに、戦後７０年に合わせて、戦争の歴史を乗り越えてきた日米同盟の重要性について、発信する機会にしたいという考えを強調しました。
安倍総理大臣は、ことし春の大型連休中に訪米し、オバマ大統領と会談する方向で、日米両政府が調整しています。
これについて、ローズ大統領副補佐官は、安倍総理大臣の訪米をアメリカのアジア重視政策を確認する機会にしたいという考えを示しました。
その上で、訪問は日米両国が、歴史の悪夢をどのように克服してきたのかをよく考える好機になると述べ、民主主義の価値観と経済的な繁栄を共有することで、第２次世界大戦の歴史を乗り越えてきた、日米同盟の重要性について、発信する機会にしたいという考えを強調しました。
政府はきょうの閣議で、アフリカの南スーダンで、国連のＰＫＯ活動に参加している自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を、ことしの８月末まで６か月間延長することを決定しました。
２０年以上にわたる内戦の末、スーダンから分離独立した南スーダンでは、４年前から、国連のＰＫＯが展開しており、日本も国連の要請を受けて、平成２４年１月から、陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、首都ジュバ周辺で、道路や他国の部隊の宿営地を整備する活動に当たっています。
政府は、きょうの閣議で、活動の継続を要望する声が現地で強いなどとして、今月末までとなっている派遣期間を、ことし８月末まで６か月間延長することを決定しました。
派遣期間か延長されるのは、これで４回目です。
中谷防衛大臣は、閣議のあと、記者団に対し、次のように述べました。
その上で、より積極的にＰＫＯ活動ができるようにするための、法整備の検討も進めていきたいと述べました。
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず、堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年は、６月からの総額で１億円を超えました。
諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため、国に堤防の水門を開けて、調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。
このため、国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に、１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、きょう、先月分の１３９５万円を振り込んだことで、総額は１億５３０万円となりました。
一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう、裁判所から命じられています。
国は、開門すべきかどうか、裁判所の判断が分かれているとして、不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくても、どちらかに制裁金を支払わなければならなくなりました。
この結果、国は開門を求めている漁業者側と、反対している農業者側の双方に配慮した解決策を示せないかぎり、際限なく制裁金を払わなければならない事態となっています。
2015/02/10(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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