こんにちは。
正午のニュースです。
政府はきょうの閣議で、ＯＤＡ・政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ、軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな大綱を決めました。
政府は途上国に対するＯＤＡを、日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた大綱を１２年ぶりに見直し、きょう、閣議決定しました。
この開発協力大綱では、ＯＤＡの目的を、わが国の平和と安全や、国際秩序の維持といった国益の確保に貢献するとして、国益への貢献を明記しています。
また、経済成長で所得水準が上昇し、ＯＤＡの対象から外れた国でも、外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。
さらに、今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、軍事目的での利用は回避するという原則を維持したうえで、災害救助など非軍事目的の開発協力に、相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討するとしています。
新たな大綱は、ＯＤＡについて、外交手段としての位置づけをより明確にするとともに、安倍政権が掲げる積極的平和主義に適したものに変えるねらいがあります。
新たな大綱によって、日本が目指している国連安保理の常任理事国入りを支持する国など、外交戦略上、国益の確保に貢献すると判断できる場合は、支援できるようになります。
また政府は、軍隊が関係した分野に対するＯＤＡについて、相手国の実情も踏まえ、より必要度の高い支援を適切に行うための非軍事目的に限った措置であり、これまでと性質を変えるものではないと強調しています。
ただ、今回の方針転換には、途上国支援というＯＤＡ本来の目的から外れているという指摘のほか、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制の整備と併せ、周辺国などに誤ったメッセージを伝えることにもなりかねないという見方も出ています。
ＯＤＡを通じて、国際社会の平和と安定にどう貢献していくのか。
今後も平和国家として歩む日本の姿勢を、国内外により丁寧に説明していくことが政府には求められています。
政府はイスラム過激派組織イスラム国による日本人殺害事件への政府の対応を検証する委員会の初会合を開きました。
菅官房長官は、国際テロに関する日本人の安全対策などの検討を進めるよう指示しました。
検証委員会では、海外にいる日本人の安全対策に加え、今後、中東地域や危機管理の専門家らからも意見を聞くなどして、初動態勢や情報収集の進め方、国民への情報発信など、事件発生後の政府の対応や、安倍総理大臣がエジプトで行った中東政策のスピーチと事件との関係などの検証を進め、ことし春をメドに報告書を取りまとめることにしています。
政府は、おととし１月にアルジェリアで起きた人質事件では、有識者による懇談会を設けましたが、今回は特定秘密に指定される情報も含まれていることなどから、政府関係者を中心に対応を検証することにしています。
政府の日本経済再生本部が開かれ、今の国会で農協改革の関連法案などの成立を目指すなどとした、成長戦略の実行計画を了承し、安倍総理大臣は規制や制度の改革の着実な実行を、関係閣僚に指示しました。
政府の日本経済再生本部では、去年６月に策定した成長戦略などに基づいて、今後３年間に行う、具体的な改革や実施時期などを明記した実行計画を了承しました。
それによりますと、ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会から、地域の農協に対する会計監査の権限を撤廃するなどとした、農協改革の関連法案や、労働時間ではなく、成果で報酬を決める新たな制度を創設するための法案、それに電力事業への新規参入を促すため、電力会社の発電と送電の部門を分社化する法案などを、今の国会に提出し、成立を目指すとしています。
また、地方創生の実現に向けて、国が集中的に支援を行う地方創生特区をことし春をメドに新たに指定する方針なども明記されています。
安倍総理大臣は、規制や制度の改革の着実な実行を指示しました。
欧米とロシアのみぞが広がりつつあります。
激しい戦闘が続くウクライナ情勢を巡って、欧米への批判を強めているロシアのプーチン大統領は、イスラム過激派組織イスラム国に対して行われている、アメリカ主導の空爆についても批判しました。
ウクライナ東部で、政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続いていることについて、９日、意見を交わした、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相。
会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は次のように述べました。
オバマ大統領は、１１日に予定されている、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４か国による首脳会談で、停戦に向けた具体的な成果が得られなかった場合、制裁の強化など、ロシアへの圧力を強める方針を確認したことを明らかにしました。
一方、ロシアのプーチン大統領は、９日からのエジプト訪問を前に、エジプトの新聞とのインタビューに応じ、欧米を強く非難しました。
またプーチン大統領は、アメリカ主導の有志連合によるイスラム過激派組織イスラム国への空爆についても、国連安全保障理事会の決議や、空爆が行われる国の同意もない、非合法な行動だとして、シリアのアサド政権の同意を得ていないなどと批判しました。
こうした中、国連の安保理では、イスラム国の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議案が、近く採決にかけられる見通しとなりました。
決議案はロシアが提出し、欧米からも反対意見が上がっていないことから、採択されるものと見られます。
今月２日、栃木県さくら市の中学校の授業で、男性教諭がイスラム過激派組織イスラム国に殺害されたと見られる日本人の遺体の画像などを、生徒に見せていたことが分かりました。
市の教育委員会は、生徒への配慮に欠けた不適切な対応だったとしています。
栃木県のさくら市教育委員会によりますと、今月２日、市内の中学校の社会科の授業で、５０代の男性教諭が、イスラム過激派組織イスラム国に殺害されたとされる、後藤健二さんと見られる動画や遺体の静止画を、教室のテレビや私物のスマートフォンを使って、２年生と３年生およそ８０人に見せたということです。
静止画については、遺体の部分が加工されていないものだったということです。
今のところ、画像などを見て体調を崩した生徒はいないということです。
教諭は、時事ニュースに関心を持ってもらいたかったなどと話したということです。
これについて下村文部科学大臣は。
上空の強い寒気の影響で、日本海側を中心に雪が降っています。
福井県では、雪のため一時、３００台以上の車が、国道で立往生しました。
北陸や北日本の日本海側などでは、あすにかけて雪が降り続くと予想され、気象庁は雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。
福井県の敦賀市から越前市にかけての国道８号線、けさ６時半ごろの様子です。
およそ２６キロの区間で、きょう未明から一時、３００台以上の車が雪のため動けなくなりました。
立往生は午前１０時までに、ほぼ解消されたということです。
敦賀市では積雪がきのうの朝からけさにかけて、２４時間で５０センチ増える大雪になっていました。
気象庁によりますと、日本付近は冬型の気圧配置となり、きのうからけさにかけて、上空に強い寒気が南下したため、北日本から近畿にかけての日本海側を中心に、雪が強まりました。
雪は現在も降り続いていて、午前１１時の積雪は、新潟県の魚沼市西名で３メートル３０センチなどとなっています。
冬型の気圧配置はこのあと、西から次第に緩むと予想されていますが、上空の寒気の影響が残るため、あすにかけて北陸や北日本の日本海側を中心に雪が降り続く見込みです。
あすの朝までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で、北陸で６０センチ、東北と北海道の日本海側で５０センチ、近畿北部で２０センチなどと予想されています。
また、きょうは北日本の日本海側を中心に、風が強く、海上ではしけが続く見込みです。
気象庁は、雪崩や雪による交通への影響、それに強風や高波などに十分注意するよう呼びかけています。
2015/02/10(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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