続くイスラム国への空爆。
近い将来、イラク軍が、大規模な地上作戦に乗り出す見通しが示されました。
発足から６０年余り。
巨大組織が、大きな転換点を迎えました。
こんばんは、ニュース７です。
まず農協改革です。
きょう、大きな動きがありました。
ＪＡ全中・全国農業協同組合中央会の萬歳会長は、自民党作業チームの幹部と会談したあと、政府・自民党の改革案を受け入れる考えを表明しました。
戦後６０年余り、農協法によって位置づけられてきたＪＡ全中は、一般社団法人へと組織を変えることになります。
政府・自民党と連日、調整を続けてきたＪＡ全中の萬歳会長。
午後３時過ぎ、自民党本部で改革案を受け入れる考えを表明しました。
改革案の内容です。
これまでＪＡ全中は、農協法に基づく組織と位置づけられてきましたが、平成３１年３月末までに、一般社団法人に形態を変えることになります。
ただ社団法人となったあとも、これまでと同じ中央会の名称を使うことができるほか、地域農協の総合調整などの機能を持つことが、農協法の付則に盛り込まれる方向です。
豊岡村の協同組合では、春の農繁期を控えて、早くも活発な共同作業。
農協は戦後になって、農家が互いに助け合うための組織として、各地に設立されました。
しかし、当時の経済的な混乱で、農産物価格は下落。
経営が悪化する農協が相次ぎました。
このため、昭和２９年、全国の農協の経営を指導する組織として、ＪＡ全中が発足しました。
現在、地域農協は全国におよそ７００。
正組合員と准組合員を合わせると、およそ１０００万人います。
一方で、最も重要な事業である経営指導について、最近は、多くの地域農協の経営が安定していることもあり、逆に個別の農協の経営を妨げているという指摘も出ていました。
今回の農協改革で焦点になっていたのは、ＪＡ全中が、地域農協の会計を監査する権限を撤廃するかどうかです。
改革案では、ＪＡ全中の監査部門を切り離して、新たな監査法人に移行させます。
地域の農協は、一般の監査法人と新たな監査法人のどちらに監査を受けてもよいとする選択性を導入するとしています。
また農家以外の人が農協に加入できる准組合員制度については、金融サービスなどの利用を一定程度制限する考えが示されていましたが、地域農協などから、経営に与える影響が大きいなどと、強い反発があったことも踏まえ、制限は見送られました。
５年間、農協改革の進展を見て、利用制限するかを慎重に決定するとしています。
地域の農協の反応です。
ＪＡ全中の受け入れ表明を受けて、自民党の作業チームは、党所属議員を対象とする会合を開き、改革案を踏まえた関連法案の骨格を示しました。
出席者からは、農協潰しの改革だという誤解も広がっており、農家の所得向上という本来の目的などを、丁寧に説明していく必要があるという指摘や、地方での農協の役割を十分検証していくべきだといった意見が出されましたが、最終的に了承しました。
政府は、今の通常国会に関連法案を提出して、成立を期す方針です。
では、国会記者会館にいる政治部の瀬上記者に聞きます。
瀬上さん、農協改革を巡っては、これまでＪＡ側が反対し、自民党内にも根強い慎重論がありました。
政府・自民党がこの時期に決着を図った理由、どこにあるんでしょうか。
安倍政権は、農協改革をアベノミクスの第３の矢である、成長戦略の重要な柱と位置づけています。
安倍総理大臣は、きょうの政府・与党の会議でも、農業分野などの岩盤規制の改革を骨抜きにすることなく、実行していく決意を示しました。
またＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の交渉をにらんで、農産物の関税引き下げに備えるためにも、競争力を強化した強い農業の実現が欠かせないと見ています。
３日後には、安倍総理大臣が改革断行国会と位置づける通常国会で、施政方針演説を行う予定で、演説に農協改革の具体的な方針を盛り込むには、ぎりぎりの決着のタイミングだったという事情もあります。
農協といいますと、長年、自民党の支持組織の一翼を担ってきただけに、自民党内には４月の統一地方選挙への影響を懸念する声もあるようですけれども、今後の国会審議などはどうなりそうでしょうか？
おととい行われた自民党の全国幹事長会議でも、地方組織の代表から、地元では農協改革に批判があり、統一地方選挙にも影響を与えるおそれがあるといった指摘が出されました。
自民党内では、先月の佐賀県知事選挙で、与党が推薦した候補が、農協の政治団体などの支援を受けた候補に敗れたことが、重く受け止められています。
きょうの自民党の作業チームの会合でも、農協潰しと受け取られないよう、丁寧に説明を行っていくべきだという意見が相次ぎました。
政府はきょうの了承を受けて、農協法の改正案など必要な法案をまとめ、来月下旬をメドに国会に提出し、成立を図る考えです。
農協改革を巡っては、野党側にも賛否両論があり、各党が統一地方選挙なども意識する中、今後の国会論戦の焦点の一つとなることが予想されます。
次です。
イスラム過激派組織イスラム国の壊滅を目指し、アメリカ軍主導の有志連合が空爆を続けています。
アメリカ政府の高官は、イスラム国が支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦などの大規模な地上作戦に、近い将来、イラク軍が乗り出すという見通しを示しました。
アメリカ軍主導の有志連合が、シリアとイラクで続けるイスラム国への空爆。
このうちヨルダン軍は、イスラム国にパイロットが殺害されたことへの報復として、大規模な空爆に乗り出しています。
今月５日からの３日間で、イスラム国の訓練場や武器庫など５６か所を破壊し、大きな損害を与えたとしています。
さらに、ヨルダン軍のパイロットが拘束された去年１２月以降、空爆を見合わせていると伝えられていた、ＵＡＥ・アラブ首長国連邦は７日、Ｆ１６戦闘機の部隊をヨルダンに配置すると発表。
空爆に参加する姿勢を鮮明にしました。
こうした中、有志連合の参加国との調整役を担う、アメリカのアレン大統領特使は、ＡＢＣテレビのインタビューで。
アレン特使は８日、ヨルダン国営通信のインタビューで、イスラム国に対する反撃が近く始まる。
有志連合の支援を受けたイラク軍が、大規模な地上作戦を行うと述べて、アメリカ軍などによる空爆の支援を受け、イラク軍が、イスラム国に完全に支配されている、イラク第２の都市モスルの奪還作戦などに近い将来、乗り出すという見通しを示しました。
イスラム国の聖域の一つとされるモスルの奪還に向けては、アメリカ軍などの訓練を受けた、イラク軍やクルド人部隊が作戦の準備を進めていますが、イスラム国の戦闘員が住宅地に潜む都市部での作戦は、大きな困難を伴うものと見られています。
次は、そのイスラム国による事件の対応についても尋ねたＮＨＫの世論調査です。
安倍内閣を支持すると答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％、支持しないと答えた人は３ポイント下がって２９％でした。
この冬、最も強い寒気です。
その寒気と強い冬型の気圧配置の影響で、全国的に風が強く、日本海側を中心に、雪が強まっています。
あすにかけて、北陸や東北の日本海側を中心にまとまった雪が降る見込みで、大雪などに警戒が必要です。
吹雪の中、浮かぶ黄色いライト。
秋田空港の除雪車です。
２１台が一斉に滑走路を除雪しました。
歩く人の姿が見えにくいほどの雪です。
午後３時ごろの富山市ですが、ほとんどの車が、もうヘッドライトをつけています。
気象庁によりますと、発達した低気圧の影響で、日本付近は強い冬型の気圧配置になり、沿岸部を中心に、風が強まっています。
また、北日本や北陸の上空５０００メートル付近には、この冬最も強い寒気が南下していて、あすにかけて残る見通しです。
濃い色は氷点下４２度以下の寒気の範囲です。
この寒気の影響で、日本海側を中心に雪が強まっています。
新潟県では、この２４時間に降った雪の量が、多い所で６０センチを超えました。
午後６時の積雪は、十日町市で２メートル８２センチなどとなっています。
各地で影響も出ています。
秋田県鹿角市の東北自動車道では、吹雪のため減速していた軽自動車に大型トラックが追突し、さらに後続の車２０台が、次々に追突しました。
この事故で、４人が軽いけがをしました。
秋田市では、強風で住宅のトタン屋根が剥がれそうになりました。
警察と消防が、ロープで固定したということです。
今後の見通しです。
北陸や東北の日本海側を中心に雪が降り続き、東海などの平地でも雪が積もるおそれがあります。
あすの夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で、北陸で８０センチ、東北で７０センチ、近畿で３０センチなどと予想されています。
北海道や東北では、日本海側を中心に風が強い状態が続き、あすにかけての最大風速は、陸上で１６メートルから１７メートルなどと予想されています。
北海道の日本海側北部では、所によって猛吹雪になるおそれがあり、海上では大しけが続く見込みです。
気象庁は、大雪や暴風雪、高波に警戒するよう呼びかけています。
衆議院の選挙制度の見直しを検討する、有識者の調査会の佐々木毅座長は、記者会見で、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふり方について、１票の格差是正のため、現在よりも人口比を反映した新たな方式がふさわしいという考えを示しました。
この考え方が採用されれば、小選挙区の数が今のままの場合、９つの県で選挙区が１つずつ減ることになります。
衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会は、衆議院選挙で中断していた議論を再開し、きょう、５回目の会合を開きました。
このあと記者会見した調査会の佐々木座長は、都道府県ごとの小選挙区の数の割りふり方について、１票の格差是正のため、アダムズ方式と呼ばれる、現在よりも人口比を反映した案がふさわしいという考えを示しました。
この方式では、小選挙区の数が、今の２９５のままであれば、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で、選挙区が１つずつ減る一方、東京で３つ、神奈川で２つ、埼玉、千葉、静岡、愛知で１つずつの合わせて６都県で、選挙区が増えることになります。
佐々木座長は記者会見で、今後の人口の変動にある程度対応することができる案だ。
この案が私は有力だろうと思うと述べ、ことしの大型連休以降に決めたいという考えを示しました。
調査会では、来月予定している次の会合から、与野党の間で意見が分かれる、議員定数の削減の議論に入ることにしています。
衆議院の選挙制度改革を巡って、安倍総理大臣は、調査会の結論に、自民党総裁として賛成する考えを示していて、今後、与野党の間で１票の格差是正を巡る議論が活発になることも予想されます。
安倍総理大臣は、日本を訪れているタイのプラユット暫定首相と会談し、鉄道建設をはじめとしたインフラ整備に日本が協力するなど、経済分野を中心に、両国の関係を強化していくことを盛り込んだ、共同声明を発表しました。
共同声明の中では、バンコクを中心とする新たな鉄道の建設をはじめ、タイ国内のインフラ整備に日本が協力することや、タイがミャンマーと共同で進める、ミャンマー南部での港湾施設や工業団地などの整備に、日本を含む３か国が連携して取り組むことなど、経済分野を中心に関係を強化していくことが盛り込まれています。
このほか、会談では新しい憲法の制定や、議会選挙を含むタイの民政復帰のための民主化プロセスを着実に進めることや、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、海洋を巡る紛争を国際法に従って平和的な解決を目指すことを確認しました。
さらに、両首脳は、イスラム過激派組織イスラム国による日本人殺害事件を、断固として非難するとともに、国際社会と連携してテロに対処することで一致しました。
２０２０年の東京オリンピックに向けて、追加する種目を検討する、有識者などによる初めての会合が開かれました。
東京オリンピックでは、開催都市がＩＯＣ・国際オリンピック委員会に追加種目を提案できることになりました。
きょうの会合には、金メダリストの高橋尚子さんや、室伏広治選手などが出席。
ＩＯＣが示したことし９月の取りまとめの期限を踏まえて、今後、競技団体への聞き取り調査などを行って、絞り込み作業を進めていくことを確認しました。
新たな追加種目は、来年８月、リオデジャネイロオリンピックの開幕前に開かれる、ＩＯＣの総会で決まる見通しです。
ニュースを続けます。
東京電力と中部電力は、火力発電事業の包括的な提携を行うことで、正式に合意しました。
それによりますと、両社は５０％ずつ出資して、４月に新会社を設立したうえで、火力発電の燃料を海外から共同で調達するほか、老朽化した火力発電所の建て替えなどを進めるということです。
戦後、地域独占が続いてきた電力業界にとって、これまでにない動きで、本格的な業界再編につながるのか、注目されます。
陸上自衛隊が去年、試験的に購入したアメリカ製の水陸両用車ＡＡＶ７。
静岡県内の自衛隊駐屯地で、走行する様子が公開されました。
この水陸両用車は、２０人以上を乗せて、船のように浅瀬を進んで、そのまま上陸することができます。
防衛省は、離党防衛強化のため、今後５年以内に５２両を導入する計画で、陸上自衛隊は、長崎県佐世保市を拠点に、新たに発足させる上陸作戦の専門部隊に配備する予定です。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
けさの東京は寒かったですね。
はい。
あすの朝はさらに冷えそうです。
このあと、より強い寒気が流れ込んできます。
特に北陸付近には、この冬一番強い寒気が流れ込んできそうです。
この寒気の影響で、あすにかけても雪が降り続くということですね。
はい。
このため、あすにかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に、さらに雪の量が増えそうです。
特に北陸付近、あすの夕方にかけて多い所、８０センチと予想されています。
では時間ごとに見ていきます。
今夜９時、この紫色の部分は特に雪が強まることを表します。
このあと、日付がかわったころ、北陸付近は一層雪が強まって、これは雷や突風を伴うおそれがあります。
特にあすの朝にかけて、各地で雪の降り方に警戒してください。
東海地方にも一部、雪雲が流れ込む予想です。
日中は雪の降り方、全体的には弱まってきますが、北日本を中心に雪は降り続く見通しです。
では、あすの全国の天気です。
最後にもう一つ、ニュースをお伝えします。
与党税制協議会は、消費税の軽減税率の詳細な制度の在り方を協議する、検討委員会の初会合を開き、ことし秋をメドに制度の概要を固めることを目指して、食料品など、対象品目の選定を急ぐ方針を確認しました。
与党税制協議会は、消費税の軽減税率について、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入することを目指しており、先月、詳細な制度設計を協議する検討委員会を、協議会のもとに新たに設けました。
きょうは検討委員会の初会合が開かれ、自民党の野田税制調査会長は、充実した議論をして、軽減税率の具体的な制度案を検討していきたいと述べました。
会合では、再来年４月から制度を導入するためには、ことし秋をメドに、制度の概要を固める必要があるとして、対象品目のほか、適用する税率や、異なる税率ごとに区分して経理する区分経理の仕組み、それに安定財源などの検討を進めることを確認しました。
その上で、軽減税率の対象品目は、すべての食料品と飲料や、米・みそ・しょうゆに絞った場合など、８つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算をもとに、さらに詳細な対象品目の選定などを急ぐ方針を確認し…。
2015/02/09(月) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽来日のタイ暫定首相と首脳会談・協力関係は 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】寺川奈津美
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